松阪市 平成２７年 ９月 定例会（第５回）議事日程第１号 平成２７年９月７日 午前１０時開会 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 会期の決定 日程第３ 議案第８８号 平成２６年度松阪市一般会計及び各
特別会計歳入歳出決算の認定について 日程第４ 報告第１１号 平成２６年度松阪市
一般会計継続費精算報告書について 日程第５ 報告第１２号 平成２６年度決算に基づく
健全化判断比率等の報告について 日程第６ 議案第８９号 平成２６年度松阪市水道事業会計未
処分利益剰余金の処分について 日程第７ 議案第９０号 平成２６年度松阪市水道事業決算の認定について 日程第８ 報告第１３号 平成２６年度決算に基づく松阪市水道事業の資金不足比率の報告について 日程第９ 議案第９１号 平成２６年度松阪市
公共下水道事業会計未
処分利益剰余金の処分について 日程第１０ 議案第９２号 平成２６年度松阪市
公共下水道事業決算の認定について 日程第１１ 報告第１４号 平成２６年度決算に基づく松阪市
公共下水道事業の資金不足比率の報告について 日程第１２ 議案第９３号 平成２６年度松阪市
松阪市民病院事業決算の認定について 日程第１３ 報告第１５号 平成２６年度決算に基づく松阪市
松阪市民病院事業の資金不足比率の報告について 日程第１４ 議案第９４号 松阪市手数料条例の一部改正について 日程第１５ 議案第９６号 専決処分の承認について（平成２７年度松阪市
一般会計補正予算（第３号）） 日程第１６ 議案第９５号 平成２７年度松阪市
一般会計補正予算（第４号） 日程第１７ 発議第１３号
松阪市議会特別委員会の設置について 日程第１８ 選挙第１８号
松阪市議会特別委員会の委員選任について本日の会議に付した事件 議事日程と同じ出席議員（２４名） １番 深田 龍君 ２番 沖 和哉君 ３番 松岡恒雄君 ４番 坂口秀夫君 ５番 植松泰之君 ７番 堀端 脩君 ８番 野呂一男君 ９番 中村良子君 １０番 山本芳敬君 １２番 山本 節君 １３番 川口 保君 １４番 大平 勇君 １６番 濱口高志君 １７番 海住恒幸君 １８番 永作邦夫君 １９番 松田俊助君 ２０番 中島清晴君 ２１番 今井一久君 ２２番 久松倫生君 ２３番 西村友志君 ２５番 松田千代君 ２６番 田中 力君 ２７番 水谷晴夫君 ２８番 前川幸敏君欠席議員（１名） １５番 大久保陽一君
議場出席説明者 市長 山中光茂君 副市長 小林益久君 副市長 小牧豊文君 総務部長 中出 繁君 危機管理室長 鈴木政博君 経営企画部長 加藤正宏君 税務部長 大山睦夫君 環境生活部長 川口日出一君 健康ほけん部長 山敷敬純君 福祉部長 薗部 功君 産業経済部長 杉山正樹君 都市整備部長 谷口保司君 会計管理者 西井良孝君 教育長 東 博武君
教育委員会事務局長 村林謹一君
嬉野地域振興局長 向井政幸君
三雲地域振興局長 鈴木 修君
飯南地域振興局長 廣田美恵子君
飯高地域振興局長 寺脇 充君
上下水道事業管理者 向井克志君
市民病院事務部長 内田寿明君 消防団事務局長 水井 寛君 監査委員 西村和浩君事務局出席職員 事務局長 佐藤 誠 次長 白藤哲央 調査担当監 松本 健 議事担当主幹 三木 敦 総務係長 上西伸幸 兼務書記 北畠和幸 兼務書記
橋本尚由－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時０分開会
○議長（大平勇君） おはようございます。これより平成２７年９月第５回
松阪市議会定例会を開会いたします。 議案説明のため、市長以下関係者の出席を求めましたから、御報告いたします。 本日の議事は、お手元に配付いたしました議事日程第１号により進めることにいたします。
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（大平勇君） 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８６条の規定により、議長において、２番 沖和哉議員、１７番 海住恒幸議員を指名いたします。
△日程第２ 会期の決定
○議長（大平勇君） 日程第２ 会期の決定を議題といたします。 会期につきましては、去る８月３１日に
議会運営委員会を開催し、協議を願いましたので、この際、
議会運営委員長より御報告を願います。
◆２７番（水谷晴夫君） 去る８月３１日に
議会運営委員会を開催いたしまして、今期定例会の会期について協議いたしました結果、今期定例会の会期は、本日から１０月２０日までの４４日間とすることに決定いたしました。なお、議事予定につきましては、お手元に配付されております議事予定表のごとく進めることに決定いたしましたので、御報告いたします。
○議長（大平勇君） お諮りいたします。ただいまの
議会運営委員長の報告どおり、今期定例会の会期は本日から１０月２０日までの４４日間といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大平勇君） 御異議なしと認めます。よって、会期は４４日間と決定いたしました。
△日程第３ 議案第８８号 平成２６年度松阪市一般会計及び各
特別会計歳入歳出決算の認定について 日程第４ 報告第１１号 平成２６年度松阪市
一般会計継続費精算報告書について 日程第５ 報告第１２号 平成２６年度決算に基づく
健全化判断比率等の報告について
○議長（大平勇君） 日程第３ 議案第８８号平成２６年度松阪市一般会計及び各
特別会計歳入歳出決算の認定について、日程第４ 報告第１１号平成２６年度松阪市
一般会計継続費精算報告書について、日程第５ 報告第１２号平成２６年度決算に基づく
健全化判断比率等の報告について、以上、議案１件、報告２件を一括議題といたします。執行部の説明を求めます。 〔市長 山中光茂君登壇〕
◎市長（山中光茂君） 皆さん、おはようございます。決算議会の御審議をどうかよろしくお願い申し上げます。 ただいま上程されました議案第８８号平成２６年度松阪市一般会計及び各
特別会計歳入歳出決算を御審議いただくに当たって、概要について説明させていただきます。 その前段として、今回の平成２６年度の決算におきまして、１年間かけて行政として進めてきた案件でございまして、毎年細かい具体的な詳細の前に財政の状況であるとか、今回の全体像について説明させていただきますが、ことしも少し話をさせていただきたいと思います。 今回の平成２６年度松阪市の決算においては、まず予算においては、まちの未来の構築にかかわる予算と、後ほど具体的な項目については一つ一つ説明させていただきますが、まちの未来の構築にかかわる予算という形で提案させていただき、議会の皆様方に御承認いただきました。平成２５年度におきましては、さまざまな事業内容について本当に毎週末、議員の方々の御参加もいただきましたが、各シンポジウム、意見聴取会、ワークショップを繰り返し行い、行政のさまざまな方向性について議論を行い、そのさまざまな施策の形成について重ねてきたのが平成２５年度でした。その平成２５年度までの長期にわたる議論のある程度集約という形で財政的にも大幅に投資を行う、そして整理を行ってきた、そのスタートライン、まちの未来に向けた
まちづくり予算というものが平成２６年度の予算であったと考えているとともに、財政的にも松阪市にとって大きな節目となる年度であったと考えております。 平成２５年度までにおきましては、市の貯蓄である財政調整基金の残高も、私も就任して以来毎年毎年積み増していく状況をつくってまいりまして、償還額以上に借り入れを行わない形で、次の世代に対して負担をかけない中で起債発行を抑制してきており、財政指標的には
実質公債費比率、将来負担比率、公債費比率などは毎年改善してきました。その中で、特に平成２６年度におきましては、初めて松阪市としてはマイナス７．２ポイントとなり、従前におきましては将来負担比率が８０％を超えていた状況のもとで、初めて平成２５年度には１．９ポイントでしたが、マイナス７．２という形で、将来負担比率が表示もされなくなりました。将来負担比率というと、家計に例えて少しわかりやすく話をさせていただくと、すぐに換金できる資産を全て処分して、ローンを返済してもなお残るローンが収入に占める割合というのが将来負担比率であり、これが多過ぎると、身の丈以上にローンを組んでいるという形でございまして、それがマイナス７．２という形は非常に財政としては将来に対して健全化されてきている状態でございます。 このような中で、将来において資金を振り当てていく余裕もできてきた中での平成２６年度におきましては、しっかりと
財政マネジメントをしてきた経過の中でまちづくりに対して投資をしていく事業のスタートの１年となりました。
合併特例債事業というものを４７億円余り借り入れて、加えて財政調整基金も１６億円余りこれまで貯蓄してきた部分を繰り入れた中で、財政規模も非常に大きなものとなりました。特に支出面におきましては、近年まれに見る規模の
ごみ処理基盤施設建設事業のうちメーンとなる
クリーンセンターの完成を進めていかなくてはいけない事業、そして周辺市町の兼ね合いとの調整も含めて整理をしていく中で、効率化された中で新しいごみ処理一元化を飯南・飯高・嬉野・三雲で進めてきた。これの完成に伴い約６０億円の支払いを行ったというのが最も大きなものでございました。他にも大型事業である鎌田中学校の校舎改築事業、新・
健康センター建設事業が事業着手となり、平成２７年度以降においても今後は
北部学校給食センター建設事業、
子ども発達総合支援施設整備事業などを控えていく中での準備段階の投資的事業のスタートとなる１年でした。 今後においては、収入面では平成２７年度、今年度より普通交付税の合併算定替の激変緩和により、交付税は漸減していくことはこれまで議会においても繰り返し説明してきたところでございますが、これは漸次という形でございますが、最終的には１０億円程度減額され、今後大型事業以外における公共施設のマネジメントなどが課題として考えていかなくてはならないものでございます。そのような中で、今後投資的な事業も並行して行う一方で、中長期の財政展望を常に想定しながら、それに対応する新たな方策を検討していかなくてはいけません。今後は、今現在７７億円程度ある特定目的基金の抜本的な整理見直しにも手をつけていかなくてはいけない。各目的別にある基金の整理も手をつけていく中で、その廃止などをして
公共施設マネジメントなどにつなげていくことも財政としては行う中で、しっかりと将来に対して、子どもたちの世代に対して負担が生じていかない財政運営と、これからの未来に向けた投資的事業、これをしっかりと進めていく、そのちょうど分岐点となるのが今回の平成２６年度の予算であったと。本当に分水嶺となるべき予算と
財政マネジメントの境だったなと考えており、そのあたりをぜひ議会の皆様方にも御理解をいただく中での財政運営に対する審議をいただければと思うところでございます。 それでは、内容面の説明をさせていただきたいと思います。市長２期目の就任後に策定した総合計画、市民みんなの道標、未来につなげる
まちづくり計画は、平成２６年度からの４年間の基本計画について策定したものでございます。今回、この総合計画における基本計画は市長の任期に合わせ、就任のたびに、就任してすぐの１年というのは準備期間として、その就任の翌年度からの見直しをしていく中で、実施計画、総合計画を合わせてきました。平成２６年度は、私が再任してから１年後でございますので、計画の初年度であるとともに、合併により誕生した新松阪市が１０周年を迎えた記念すべき節目の年でもありました。一つ一つの事業について説明をしていければと思います。 東日本大震災の被災地復興の取り組みにつきましては、震災への記憶が風化しないように、陸前高田市への行政支援として前年度に引き続き職員１名の派遣を行うとともに、官民連携によるハート・タウン・ミッションにより被災地の痛みに寄り添う復興のステージに合わせた支援を行ってまいりました。これまで当たり前の幸せを守っていくための大切な位置づけとして、いのちや痛みという部分が何よりも重要であるという考えから、子ども医療費の無料化、教育環境の整備、非課税世帯の入院費の無料化のほか、障害者施設の整備、保育環境の見直し、住民協議会などの地域組織の充実、公共交通の整備、地域に根差した交通安全や防災対策など、地域が当たり前の生活を送ることができる環境整備を基軸として、市民の皆様の基本的な生活環境の充実を優先した取り組みを進めてまいりました。 平成２６年度では、当たり前の幸せを一つ前に進めるためのまちの未来の構築にかかわる予算を基軸とした施策を行ってまいりました。その特徴といたしましては、各分野における政策をハード・ソフトの両面から、未来に向けて投資をする新規事業が非常に大きなウエートを占めるものとなりました。 まずは、健康づくりの充実のための新・
健康センター建設や療育センターを大きく充実強化し、ライフサイクル全体で発達障害の支援に取り組む施設の建設に向けて大きく前進をいたしました。 まちの未来の構築にかかわるものといたしましては、新たな
ごみ処理施設建設による一元化の推進や
観光交流拠点事業の推進、企業誘致や連携の強化、教育のＩＣＴ化、バイオマス等の環境整備を進めてまいりました。市営住宅等を含めた公共・公用施設の長寿命化や施設の必要性の確認につきましては、改めて市民の皆様とさまざまな意見交換をさせていただき、市営住宅は聖域と言われていた中で、ここに対しては現場の声に基づく
公共施設マネジメントを進め、平成２７年度につながってきたところでございます。基盤整備の部分では、道路や橋、港湾、農業基盤等につきまして、長寿命化や安全対策の強化を進めてまいりました。 それでは、一つ一つ、所信の項目に沿って、その成果の主なものにつきまして申し上げます。 まず、いのちや痛みにかかわることを大切にするまちづくりにつきましては、松阪市民病院では、最終年度となりました松阪市民病院のビジョン２に基づく経営を継続する中で、診療体制の充実と経営の安定化を目指すとともに、病院経営の方向性に沿って医師、看護師を戦略的・計画的に確保するよう努めました。また、二次救急医療を初めとして、地域住民の医療ニーズに積極的に対応するとともに、職員の教育研修体制の充実を図りながら、市民の皆様方から信頼される病院づくりに努めてまいりました。病院の機能面では、引き続き災害拠点病院としての役割を果たすため、県補助金を活用して災害時用井戸の整備及び
災害派遣医療チームＤＭＡＴの車両整備を行い、災害に対する備えの強化を図りました。さらに、地域の中核病院として、かかりつけ医となる地域の医療機関との連携、在宅医療の推進や介護施設との連携を進めることにより、平成２６年８月に
地域医療支援病院の承認を受けました。 健康づくりでは、３年目となりました松阪市
健康づくり計画を広く市民に周知し、３つの重点目標である健診を受けよう、もっと歩こう、野菜を食べようについて理解を深め、市民みずからが積極的に健康づくりに取り組むことができるよう啓発を行いました。がん検診では、大腸がん、女性特有の子宮頸がんや乳がん検診について、特定の年齢に達した方を対象に、
がん検診無料クーポン券を送付し受診の促進に努めました。特定不妊治療を受けられた御夫婦に対しましては、治療に係る費用の一部助成を行うとともに、新たに
男性不妊治療費の助成及び第２子以降の特定不妊治療に対しまして助成回数の追加を行いました。また、新たに出生時体重が２０００グラム以下または医師が入院治療を必要と認めた１歳未満の未熟児に対しまして、
指定養育医療機関における医療の給付を行いました。市が指定する医療機関において不育症と診断され、その治療を受けている御夫婦が支払う、
医療保険適用外の不育症の治療費及び検査に要した費用を対象として８件の助成を行いました。 新・健康センターの施設整備では、
設計業務委託事業者や市営繕課との打ち合わせ及び
松阪地区医師会や
松阪地区薬剤師会との協議を重ね、実施設計を完了させるとともに、建設用地及び隣接する駐車場用地を取得いたしました。 地域福祉の向上では、松阪市
地域福祉計画実践プランをベースに市、
社会福祉協議会、
地域包括支援センターで組織する
地域連携活動サポートチームにより、住民協議会を中核とした地域の福祉活動推進につきましてさまざまな取り組みを行い、その評価や検証を実施いたしました。 生活支援では、
生活保護受給者を含む生活困窮者の自立支援を促進するため、
ハローワーク松阪による就労の広場、
求職者相談コーナーを市役所１階に新設するとともに、
生活困窮者自立支援法施行に向けて支援体制を確立いたしました。また、消費税率の引き上げによる低所得者対策といたしまして、
臨時福祉給付金の支給を行うとともに、子育て世帯へは影響緩和措置等といたしまして、
子育て世帯臨時特例給付金の支給を行いました。 高齢者福祉では、高齢者がいつまでも安心して暮らし続けることのできるまちを目指し、介護と医療の
ネットワークづくり、健康寿命延伸のための介護予防、認知症施策などに取り組みました。中でも住民の方々が地域づくりに積極的にかかわっていただけるように、介護予防いきいきサポーター、高齢者安心見守り隊、
認知症サポーターの養成や活動支援、
ボランティアポイント事業の推進を行うとともに、平成２６年度に発足いたしました
地域包括ケア推進会議におきまして、医療と介護の連携推進や多職種による地域課題の検討を行い、
地域包括ケアシステムの構築を進めてまいりました。また、松阪市では、発災直後から積極的に被災地支援を行っていますが、とうとい犠牲と引きかえに得られた知見を松阪市の地域づくりに活用する取り組みも進めており、平成２７年３月には仙台で開催された
国連防災世界会議において、パブリック・フォーラムを開催いたしました。 介護保険事業では、安定的な事業運営を図ることから、中長期的な視点に立ち平成２７年度から平成２９年度までの３年間の施策の方向性を示し、施設整備を見込んだ介護サービスを提供するために、低所得の方への配慮を前提とした介護保険料の見直しを行いました。 障害者福祉では、松阪市手と手でハートをつなぐ手話条例の平成２６年４月からの施行に伴い、その記念事業として、手話を学ぶ市民講演会及び手話を学ぶ市民講座を実施いたしました。また、手話は言語であることの認識を広め、手話を理解し、使用することができる環境づくりを進めるために、松阪市
手話施策推進会議を設置いたしました。第４期松阪市障がい者計画は、策定委員会において検討を行い、市民を対象とする集いや
パブリックコメントなどを通じて、市民の声を聞きながら計画を策定いたしました。 松阪市
子ども発達総合支援施設の整備は、公開設計競技を経て事業者を選定し、保護者等で構成する松阪市
子ども発達総合支援施設運営あり方等検討委員会におきまして、設計提案をもとに内容を検討するとともに、運営のあり方の
ガイドライン作成に向けて検討をいたしました。 次に、日本一子育てと子育ちができるまちづくりにつきましては、子ども・子育て会議において、
市民ニーズ調査結果の内容を分析するとともに、関係各方面からいただいた御意見をもとに
パブリックコメントを実施し、松阪市子ども・
子育て支援事業計画を策定いたしました。また、新制度に向けて条例を整備するとともに、
市民ニーズ調査により、今後の保育園の需要量を的確に把握し、保育園整備に向けての前向きな検討を行いました。
放課後児童クラブでは、子どもが伸び伸びと健全に育つ環境をつくるため、花岡小学校区の
放課後児童クラブの施設整備をし、就学児童の安全安心な保育環境の整備を行いました。 鎌田中学校の校舎改築事業では、土地売買契約及び移転補償契約等の締結が完了いたしました。今後は、平成３１年度の校舎完成を目指し、改築工事を進めてまいります。また、各学校における地震対策では、非構造部材の耐震化としまして、第一
小学校屋内運動場のつり天井を撤去するとともに、
飯高東中学校屋内運動場のつり天井及び市内９中学校武道場のつり天井等を点検し、補強または撤去について検討を行いました。加えて、津波対策では、校舎屋上への外階段及び屋上フェンスの増設を行い、津波時における緊急避難場所としての整備を行いました。 学校教育では、松阪市
いじめ防止基本方針を作成し、松阪市民全体でいじめの問題に向き合う環境整備に向けてスタートいたしました。いじめに対して、早期発見・早期対応を図るため、
学級満足度尺度調査Ｑ－Ｕを行い、児童生徒の実態把握に努めるとともに、安心して生活できる学級づくりに活用いたしました。また、心に悩みや不安を抱えている児童生徒を直接支援するため、専門性を有する
小中兼務型ハートケア相談員や学校巡回指導員を配置し、教職員と連携した心のケアを継続的に行いました。 教育の情報化では、三雲中学校に加えて、飯高東中学校、殿町中学校にＩＣＴ環境を整備し、授業での具体的な機器の活用方法や機器を活用した協働学習の実証研究を行うとともに、教職員の情報共有と研修による指導方法の工夫改善に取り組みました。 学力向上の取り組みでは、嬉野中学校区・東部中学校区を授業・
保育実践発表校区と位置づけ、全国学力・
学習状況調査分析から見えてきた課題解決に向け、幼小中の連携教育を基盤とした授業・保育改善の取り組みの研究を進めました。これらを
授業公開研究会の形で発信し、市内の教職員はこの会に参加することで、
授業スタイル等を学び、各学校・園での授業実践に活用することができました。また、上記の２校区以外を
授業改善サポート校区と位置づけ、先進地の視察等を行い、進んだ取り組みや授業実践に触れることで、自校の課題解決に活用し、授業改善を進めることができました。 郷土学習では、将来の松阪を担う子どもたちが、郷土に誇りと愛着を持ち、未来を切り開いていくことができるよう、平成２６年度においては、蒲生氏郷の教材冊子を作成し、各学校へ配付をいたしました。４年生では本居宣長、５年生では松浦武四郎の冊子を使って授業実践を進め、子どもたちが偉人の生き方や考え方を学ぶ中で、自分に置きかえて考え、未来への夢や目標を抱く機会がつくれるよう郷土の偉人に学ぶ授業に取り組みました。 まつさか夢交流事業では、学校間交流として、教育関係者５名、小中学生６名の派遣団が無錫市濱湖区の雪浪小学校、雪浪中学校を訪問しました。雪浪小学校では、児童たちの伝統舞踊や中国楽器の演奏などを鑑賞したり、レベルの高い英語の授業を見学したり、体育館での卓球の練習に参加して、濱湖区の小中学生と交流を深めました。また、まちの様子などを直接感じることで、中国の歴史、文化を理解することができ、将来国際的な視野に立って活躍できる人材の育成が図れました。 多文化共生の視点からは、初期適応支援教室いっぽや就学前
支援教室ふたばの運営のほか、小中学校へ母語スタッフが巡回指導に行くとともに、日本語で学ぶ力の育成のため、
ＪＳＬカリキュラムの指導方法による授業実践や研究、高等学校進学等の情報を提供するための進路ガイダンスを実施するなど、外国人児童生徒が安心して教育を受けられる環境づくりに取り組みました。 文化振興では、松浦武四郎記念館の開館２０周年記念事業といたしまして、記念式典、企画展、特別展、講演会等を開催し、多くの方に御来場いただくとともに、武四郎とアイヌ民族の交流にちなみ、北海道白老町のアイヌ民族博物館と姉妹博物館提携を結びました。アイヌ民族博物館では、武四郎をテーマにした特別展やシンポジウムが開催されたほか、民族共生の人松浦武四郎と刻まれた記念碑の除幕式を行うなど、北海道やアイヌ民族の方々との交流連携を図りました。また、市指定史跡松浦武四郎誕生地の保存整備に係る設計業務を開始し、武四郎が生誕２００年を迎える平成３０年の新たなスタートを目指して事業を進めてまいります。 平成２７年３月５日に県指定文化財となった旧長谷川邸は、フリー公開及び団体公開の充実や、シンポジウムや関連する企画展・特別展の開催を通じて、市民を初め県内外の多くの方々に旧長谷川邸の持つ文化財的価値をより理解いただくための取り組みを進めました。また、旧長谷川邸のさらなる活用に向け大正座敷の修理も行いました。 国指定史跡松坂城跡は、将来にわたり市のシンボルとして、また市を代表する観光拠点として、文化財的価値を維持し活用していくため、石垣調査を行いました。今後も、引き続き調査を行いながら整備基本計画を策定してまいります。 図書館事業では、市民活動やまちづくりにつながる新しい図書館づくりを目指して、周辺施設を含んだ整備について民間手法導入可能性調査を実施し、ＰＦＩを前提とした新たな図書館の方向性の提示を行いました。また、読書活動を活性化するために、子どもたちが本と出会う環境づくりといたしまして、図書館を使った調べる学習コンクールや書評大会であるビブリオバトルを開催いたしました。 学校給食では、これまで未実施であった鎌田・花岡・射和・大石・山室幼稚園に配膳室の設置や備品等を整備し、学校給食センターベルランチからの給食が実施されたことにより、市内全ての公立小中学校及び幼稚園での給食が提供されることとなりました。 スポーツの推進では、松阪シティマラソンは、松阪市制施行１０周年記念事業としてハーフマラソンの部を新設し、会場を松阪市総合運動公園に変えて実施いたしました。また、平成２８年度から今後１０年間を見通した松阪市スポーツ推進計画の策定に向けて運動・スポーツに関する市民意識調査を実施し、平成２７年度のワークショップにつなげてまいりました。 次に、市民とつくるまちづくりにつきましては、住民協議会が核となる地域主体のまちづくりの実現に向けて、住民協議会が安定した運営を行えるよう事務局員を育成するためのスキルアップや実務研修を行うとともに、住民協議会をサポートする体制づくりとして、職員研修や連携会議を重ね、支援体制の強化に取り組みました。また、住民協議会が地域らしさを活用した活動をさらに発展させ、地域の元気を市全域に広げることを目的としたコンペ方式による地域の元気応援事業とあわせて、ＮＰＯなどの市民活動団体が住民協議会と連携、あるいは支援して実施する事業に対して、地域の元気応援事業市民活動サポート補助金を新たに創設し事業の充実を図りました。 人権が尊重されるまちづくりでは、人権施策基本方針の各施策を具体的に推進していくために、人権施策行動計画を改定するとともに、街頭啓発や人権講演会等を行い啓発に努めました。また、深刻な社会問題である自殺への対応につきましても、心やいのちを支える合同相談会や、他者への思いや気づきの啓発を目的とした地域でのメンタルパートナー養成研修や講演会等を行いました。 男女がともに個性と能力を発揮できる社会づくりでは、男女共同参画週間における街頭啓発やフォーラム、セミナー等を実施し、啓発を行うとともに、平成２８年度に策定する松阪市男女共同参画プランの基礎資料として、市民意識調査を実施いたしました。 交通政策では、既存のコミュニティバス路線において、市民のニーズや各地域の実情に対応すべく、路線の見直しやダイヤ改正により利便性を向上させることで、地域住民の利用促進を図り、持続可能な地域公共交通システムの構築に努めました。また、鈴の音バス利用者とコミュニティ交通が構築されていない地域の方を対象にアンケート及びヒアリング調査を行い、利用者の意見と新規路線の必要性の把握に努めました。 海上アクセス事業では、松阪ベルラインをみんなで語るシンポジウムを開催し、現在の運営主体事業者である両備ホールディングスの小嶋光信会長を交え、松阪ベルラインの今後のあり方について、多くの市民の方々とベルラインの存続に向けた前向きな意見交換を行うことができました。 観光の振興では、松阪市観光振興ビジョンに基づき、本市の魅力である歴史、文化、自然、食等を活用した情報発信の取り組み等により観光振興を推進するとともに、観光まちづくりアドバイザーを活用することで、市民みずからが実践するイベントの内容等が充実し、地域資源を活用した観光振興が図れました。また、松阪経営文化セミナーを松阪及び東京日本橋で開催し、多数の方々の参加を得ました。このうち、勝海舟を支えた松阪商人たちをテーマに、勝海舟家血縁者、竹川家、竹口家、国分家の方々を講師に招いて開催したセミナー及び流通改革の聖地松阪からをテーマに、株式会社三越伊勢丹ホールディングス代表取締役社長執行役員の大西洋氏を招いて開催したセミナーの参加者はともに４００人を超え、松阪、首都圏ともども大きな好評を得ました。さらに、首都圏の方々を対象に、本市の魅力である歴史、文化、食等を実際に体感していただくツアーを松阪牛まつりの開催に合わせて実施し、首都圏からの誘客促進につなげました。また、まちなか観光を推進する観光交流拠点施設等整備事業に係る基本構想調査及び基本計画を策定する委託事業者を公開型プロポーザルにより決定するとともに、基本計画書の策定に当たっては、外部の有識者等で構成する事業推進委員会及び市民意見交流会等の開催などを中心に繰り返し協議を行い、平成２６年１２月に基本計画を策定いたしました。 地域ブランドの推進では、松阪市のより高い品質の農作物や工芸品のブランド力を向上させるため、松阪赤菜に対して松阪市原産地呼称管理制度の導入と認定を行いました。また、全国地域ブランド連携協議会に加盟する自治体の連携により、東京駅隣接の観光インフォメーションセンターＴｉｃ Ｔｏｋｙｏでの情報発信事業や愛知県小牧市で開催された全国ブランドサミットで松阪市の魅力を広くＰＲし、情報発信を行いました。さらには、全国の参加自治体が運営するネットショップＪＡＰＡＮ ｓｇは、自治体特選ストアに名称変更されましたが、サイトをＹａｈｏｏ！ショッピングに移行することで、サイト運営の充実を図りました。また、ブランド大使の情報発信力を活用し、特産品等を初めとする松阪市の魅力を広く全国に発信するとともに、ちゃちゃもについては、イラスト等の利用拡大のため要綱の改正を行い、イベントやテレビ番組等への出演などで、松阪市の魅力の発信と認知度の向上を図りました。 国内外の都市間交流の推進では、中国無錫市で開催された無錫市国際友好都市交流会に参加するとともに、市制施行１０周年を記念して、無錫市濱湖区政府訪問団を松阪市に迎える事業を実施いたしました。また、松阪市・ホイアン市観光交流協定を結んでいるベトナム国ホイアン市とは、大阪府堺市で開かれたホイアン日本祭りｉｎ堺に参加し、松阪市のブースを設けるなどしてホイアン市との友好を深め、今後の交流についてホイアン政府代表と意見交換を行いました。 国内の交流都市とは、歴史的な御縁のある島根県浜田市と交流が深まる中、両市におきまして市民発起の友好の会が設立され、民間主体の相互交流がより活発になりました。また、両自治体間におきましても都市間交流協定の提携に向けて前向きな協議を進めています。その他の交流都市とは、観光ＰＲや特産品・松阪ブランドの紹介などによる観光振興を中心とした交流事業を展開し、市役所１階ロビーに交流都市の魅力を展示・紹介する交流都市紹介コーナーを設けました。 中心市街地のまちづくりでは、豪商のまち松阪活き生きプランの具体的施策を推進するとともに、市民の皆様がまちづくりに関心を持ち参加いただくための豪商のまち松阪活き生きシンポジウムを開催いたしました。また、市道松阪公園桜町線は、松坂城跡を中心とした武家地と豪商のまちをつなぎ、まちなかを周遊する重要な幹線ルートであることから、道路整備工事を行うとともに、松阪公園下の薬剤師会前の歩道部分の拡幅工事を行いました。景観計画の推進では、松坂城跡周辺地区を景観重点地区に指定し、歴史的まちなみの保全と建築物のまちなみとの調和を図るまちづくりを推進いたしました。 次に、市民や地域のいのちを支える産業を育てるまちづくりにつきましては、農業の振興では、集落ごとにプランを立て、地域の中心経営体へ農地の集積を進めるとともに、新規就農者の確保に努めました。平たん地におきましては、県下一の作付面積を誇る麦、大豆の生産振興に継続して支援を行い、中山間地域におきましては、奨励作物や野菜などの作付への支援を行うことで、水田の有効利用を図りました。 獣害対策では、猟友会と連携して鹿、イノシシ等の捕獲を推進するとともに、国の事業を活用した集落単位での防護柵設置の取り組み等により農作物等の被害の軽減を図りました。 特産品の振興では、ＪＡ生産者組織の品質向上に向けた活動に支援を行うとともに、学校給食におきましても、松阪産野菜の活用拡充に努めました。松阪茶の振興では、松阪市茶業組合と連携し、松阪茶を全国及び関西茶品評会へ出品することで、品質向上に取り組みました。その結果、第６７回関西茶品評会では、産地賞を初め農林水産大臣賞などを受賞しました。また、深蒸し煎茶、松阪茶の普及を図るため、マグネットシートや販売店などを紹介するロードマップを作成しＰＲを行うとともに、小学生親子を対象とした松阪茶グランプリの開催や急須でいれたお茶をテーマにしたイベントでのＰＲや茶業伝承館でのお茶のいれ方・手もみ茶体験など松阪茶の普及、ＰＲに努めました。担い手の育成・確保では、認定農業者等の経営体の規模拡大や効率化の取り組みを支援するとともに、集落営農組織が行う経営発展のための法人化に対する支援を行いました。 松阪牛の振興では、節目の第６５回松阪肉牛共進会に合わせて、市制施行１０周年のプレイベントとして松阪牛まつりを盛大に開催し、特産松阪牛や松阪茶など市の特産品を多くの来場者にＰＲいたしました。フィナーレは、肉事業者等の協賛による冬の花火大会で大いに盛り上がり、記念大会にふさわしい催しを行うことができました。また、三重県農林水産物
輸出促進協議会に参画し、米国に特産松阪牛２頭を初めて
輸出しました。今後、海外におきましても特産松阪牛を中心に松阪牛のＰＲを推進する土台ができたと考えております。 松阪食肉公社の施設のあり方では、畜産事業者から牛・豚の飼養頭数の推移を聞き取り、今後の経営の見通しを具体的に検討するとともに、農林水産省に対し、三重県知事とともに牛肉
輸出促進の環境整備拡充の要請を行いました。 水産業の振興では、拠点施設である猟師及び松ヶ崎漁港の漁港機能保全計画を策定し、施設の長寿命化対策に取り組みました。また、継続してアサリ資源の増殖に取り組むとともに、禁漁区の設定や密漁対策強化等により資源の回復に努めました。 林業の振興では、境界の明確化の取り組みのほか、木材搬出の機械化や林道の開設に取り組み、安定的な木材供給を促進いたしました。地球温暖化防止など、森林が持つ公益的機能を促進するため、環境林等の間伐や小学校への森林環境学習に取り組むとともに、里山の安全対策として危険支障木の伐採に取り組みました。また、松阪の木を使用した木造住宅の建築に対する支援を行い、地域材の需要拡大に努めました。 商業の振興では、新たに豪商のまち松阪店舗改装費補助金を創設し、市内中心市街地における歴史的なまちなみ景観の維持と形成を目的とする店舗等の改修に要する費用の一部に対し支援を行いました。また、商店街ににぎわいを創設し活性化を図るため、商店街の空き店舗等を活用し出店する事業者に対して改装費等の補助を行うとともに、将来担い手となる新規創業者に対しては、まちなか開業塾を開催し起業家支援を行いました。さらに、地域経済の活性化を目的に、創業、第２創業、ビジネスプラン創出を目指し、関係機関が連携する松阪商人サポート隊により、相談窓口の設置及び各種セミナーの開催や創業後における専門家派遣による支援を行いました。 雇用支援では、人材不足により市民生活に支障が出る、あるいは将来その可能性がある職種を看護師、介護福祉士、保育士と位置づけ、解消のための取り組みをまず潜在看護師を対象に松阪市民病院の協力を得て実施したところ、有資格者６名の参加があり、うち４名の就職が市内の病院等に決まり、高い再就職率を得ることができました。 さらに、障害者雇用の取り組みでは、
ハローワーク松阪の職員と市長、副市長等が協同して市内２１社の企業訪問を行い、障害者の就労の門戸を広げていただけるよう各社の責任者に直接お願いをいたしました。また、平成２７年３月には、商工政策課と障がいあゆみ課が連携し、精神障害者の社会復帰・就労促進に対する理解を深めるための市民啓発として、統合失調症の理解を深めるためのフォーラムを開催いたしました。 消費者トラブル等の対策では、従来から市役所４階において消費者相談窓口を開設してきましたが、相談者のプライバシーに配慮した窓口として、産業振興センター２階に新たに消費者プラザとして相談窓口を創設するとともに、出前講座などを通じて広く啓発活動を行いました。 企業立地・官民連携の推進では、東京都内において、首都圏・産業経済人交流ネットワーク松阪を開催したほか、名古屋市内において、中京圏・産業経済人交流ネットワーク松阪を開催し、企業誘致や企業連携の情報発信を図るとともに、企業の動向等についての情報収集に努めました。また、ＧＳ世代研究会を軸にした企業間ネットワークを活用し、地元企業等への事業拡大支援などのビジネスマッチングの支援に努めました。 競輪事業では、１年を通して包括業務委託による事業運営を実施し、民間活力を最大限に生かした取り組みを進めるとともに、行政として民間の取り組みに対して、その内容をしっかりとモニタリングし、適切な指示・指導を行うことで、官民一体となった競輪事業運営の確立に努めました。その結果、売り上げも大幅に増加し、事業収支の改善も順調に進み、平成２０年度以来６年ぶりとなる実質黒字決算を達成いたしました。 次に、うるおいある快適なまちづくりにつきましては、防災対策では、主として市民への防災啓発（教育）強化、避難所の機能強化、地域防災力の向上、実効性のある防災体制の確立の４点と、組織の見直し等に伴い危機管理の強化、東日本復興支援の取り組みの２点を新たに重点事項として加え、各種施策を展開いたしました。 市民への防災啓発（教育）強化では、市職員や委託ＮＰＯによる出前講座や小中学校教員への防災教育研修、中学生への学校防災教育、夏休みを活用した親子防災キャンプの実施や防災講演会を開催いたしました。また、海抜表示板は津波浸水想定区域内の１５０カ所に増設し、加えて都市公園１０カ所には一時避難場所の明示看板を増設いたしました。 避難所の機能強化では、拠点避難所となる公立小中学校を中心に配備している、ろ水機等の保守点検を行うとともに、避難所用品の計画的な追加配備に加え、発電機つきＬＥＤバルーン照明と浄水器の新規配備を行い、資機材の拡充を図りました。また、東日本大震災の教訓から、１２の中学校に特設公衆電話を設置し、通信手段の確保を図りました。 地域防災力の向上では、住民協議会を対象とした防災士の養成や防災訓練への助成を行うとともに、新たに自主防災組織を発足する団体に対しては、防災資機材整備の助成を行いました。さらに、総合防災訓練への国や県、消防や自衛隊等の防災関係機関やライフライン企業、災害協定締結団体等の参画により、災害発生時における連携の確認及び強化が図れたと同時に、住民参加による行動訓練で、防災・減災意識の高揚が図れました。また、一般木造住宅の耐震対策では、耐震診断普及啓発チラシの全戸配布に加え、６７２戸への戸別訪問により、１５０戸の耐震診断を実施いたしました。この耐震診断の結果をもとに、２３戸の耐震補強設計と１４戸の耐震補強工事、１３戸のリフォーム工事に対し補助を行い、住宅の耐震化を支援いたしました。 実効性のある防災体制の確立では、松阪市地域防災計画を三重県地震被害想定調査をもとに大幅に見直し、より安全で実効性のある計画となるよう努めました。また、災害対策業務担当図上訓練の実施により、円滑かつ機能的な体制の確認を行いました。 危機管理の強化では、組織的な体制の強化を図るとともに、危機事案に対する態勢を構築するため、危機管理連絡会議の開催や職員向けの研修会の開催、危機管理士養成講座への職員派遣等を実施し、職員の危機管理意識の高揚を図りました。 東日本復興支援の取り組みでは、自治体・企業・ＮＰＯ等との連動によるハート・タウン・ミッション会議において、被災地の現状把握や支援活動事例等の情報共有を図りました。さらに、陸前高田市産業まつりでは、復興支援のための義援金の持参や、物産販売の売上金の寄附等を行うとともに、被災地の現状や復興に係る取り組みを現地で視察調査、研修することで、支援の継続への思いや現状を市民に示し、当市の防災につなげる啓発に取り組みました。 交通安全対策では、深刻な交通事故情勢から一刻も早く脱却するため、関係機関・団体等と連携し、市民一人一人の交通安全意識を高揚させる啓発事業を行いました。具体的な取組事業といたしましては、小学校への横断旗の配布、幼稚園・保育園へのチャイルドシート着用啓発横断幕の配布、高齢者安全運転自転車大会や高齢者自動車安全運転大会の開催などを実施し、幼児から高齢者まで幅広い年代を対象とした交通安全啓発を行いました。また、交通事故防止対策は、行政だけの力で行うことは困難であることから、市内１００自治会を対象に、交差点等の危険箇所を掲載したヒヤリハット地図の作成、危険な箇所への路面標示シートの設置等を実施し、地域と連携した交通事故防止対策に取り組みました。 セーフコミュニティに関しましては、松阪市セーフコミュニティ・ネットワーク会議を開催し、セーフコミュニティの手法や考え方をどのように取り入れるべきか、重要課題と思われる交通安全対策を初めとする６つの分野においての協議結果の提言・報告を受けました。また、防犯対策では、松阪警察署や松阪地区生活安全協会と連携・協働し、地域における自主防犯活動団体への活動支援を行うとともに、特に、平成２６年に急増した特殊詐欺等に歯どめをかけるため、鈴の音バスへの車内放送及びポスターの掲示、松阪駅やショッピングセンターでの啓発チラシの配布などで注意喚起に努めました。 環境への取り組みでは、松阪市みんなでまちをきれいにする条例が施行されたことに伴い、清潔で快適かつ安全な生活環境を実現していくため、松阪駅と伊勢中川駅におきまして街頭啓発を行うとともに、懸垂幕やのぼり旗の設置、広報まつさかへの掲載等により市民への周知に努めました。また、新たに路上喫煙禁止区域として、松阪駅周辺、通り本町・魚町一丁目周辺、松坂城跡周辺、市場庄伊勢街道の４区域を指定し、街頭啓発等により周知をいたしました。 合併処理浄化槽の設置では、転換に伴う市独自による補助金の上乗せ措置や飯南・飯高管内の市町村設置型による合併処理浄化槽の設置促進により、公共用水域の汚濁防止に努めました。 環境産業と地域資源の活用では、松阪市バイオマス活用推進計画に基づく具体的な施策といたしまして、木質バイオマス発電の燃料、ひいては林業の振興や地域経済の活性化にも寄与する、未利用間伐材の買い取り制度森林活（もりかつ）プロジェクトを平成２６年１月からスタートさせました。 動物愛護では、これまでの犬猫去勢避妊手術費補助金と動物愛護啓発事業を一本化した動物愛護推進事業を創設し、行政主体としては初めてとなる動物愛護フェスティバルを開催いたしました。 ごみ処理施設の老朽化や市内全域のごみ処理の一元化、循環型社会形成推進への対応を目指して、平成２３年度から進めてきました新ごみ処理施設の建設が、計画通り平成２７年３月２０日に工事が完了し、４月１日から本格稼働となりました。また、ごみ処理の一元化に伴い、新しいごみの分け方・出し方の説明会を市内各所で開催し、周知に努めるとともに、廃棄物集積所の整備促進を行いました。一元化に伴う香肌奥伊勢資源化広域連合・三重県ＲＤＦ運営協議会からの脱退、津市とのごみ処理委託契約の解消を行い、新たなごみ一元化行政に大きな一歩を進めることができました。 ごみ減量の継続した取り組みといたしまして、リサイクルセンターの施設見学を機会に、ごみ処理の工程や３Ｒの必要性と取り組みを直接市民に説明したり、サポーターズ会議、研修会・学習会を開催いたしました。また、ごみ分別ガイドブックの全戸配布や英語ほか３カ国語の冊子を作成し、積極的に３Ｒ推進の啓発を行ってまいりました。このほか、新ごみ処理施設で発電された電気で走る自動車を導入し、再生可能エネルギー、クリーンエネルギーの啓発活動に活用いたしました。 道路や橋梁、河川の整備については、市民が安全安心に暮らすための生活基盤を守るために必要不可欠な施策であることから計画的に事業を進めました。道路整備では、市道大足久保線を初め、生活道路の整備を進めました。特に近鉄東松阪駅の踏切改良工事では、産学官民が一体となって取り組み、短期間で整備を図ることができました。橋梁の老朽化に対応するため、橋梁長寿命化修繕計画に基づき、橋長６．０メートル以上の７４７橋につきまして点検を行うとともに、飯高町波瀬の赤坂橋など４橋の補強・修繕工事を実施いたしました。河川等の整備では、台風や集中豪雨時の浸水被害軽減のため、真盛川など市内河川の護岸工事や大口町地内のポンプ場整備工事等を進めました。 公園整備では、市民にとっての安らぎの場、健康の増進等に寄与するための憩いの場として、豊かな自然や都市環境に調和した公園の整備を進めるとともに、老朽化した施設や遊具の更新を行いました。総合運動公園は、平成２６年４月に人工芝の多目的グラウンドの一般利用を開始し、年度末までに３万６０００人を超える皆様に御利用いただきました。平成３０年度の完成に向け、この後も引き続き整備を進めてまいります。また、松名瀬海岸海浜公園は、野鳥の観察など、身近に自然と触れ合えるスポットとして整備が完了いたしました。 市営住宅の整備では、外壁塗装改修工事や屋上防水改修工事などを計画的に実施し、施設の長寿命化及び適正な維持管理を図りました。 水道施設の耐震化及び老朽化対策では、飯高簡易水道波瀬地内の老朽管１７４２メートル及び飯高西部簡易水道森地内の老朽管１１８２メートルを耐震管に布設がえするとともに、富永浄水場の新設や西部浄水場水源取水口の改修を行いました。また、水道水の安全で良質な安定供給のため、飯高管内では東又浄水場に浄水濁度計を設置するとともに、飯高及び朝見簡易水道管理事業におきまして、水道法に基づく水質検査を実施し、その結果を市ホームページにおいて公表いたしました。 次に、市民目線の行政経営につきましては、松阪市制施行１０周年を記念し、平成２７年２月１日に１０年の歩みを絆として、みんなで創る幸せのまちまつさかをテーマとして、記念式典、記念事業をクラギ文化ホール、子ども支援研究センター及びその周辺で開催いたしました。記念式典では、市勢の伸展に各分野で貢献された個人や団体を市政功労者、市に対して高額の寄附をされた個人や団体を市政特別協力者として表彰させていただきました。また、記念事業におきましては、記念シンポジウム、記念コンサート、地域の物産展などを旧１市４町のそれぞれの地域が見える形で開催する中、多数の市民の方に御参加いただき合併１０周年を市民の方々とともに祝い、松阪市への愛着と誇りを深める機会とすることができました。 行財政改革では、平成２６年３月に改訂いたしました松阪市行財政改革大綱及び同アクションプランに基づき、限られた行政資源を有効に活用し、最小の経費で最大の効果を上げるため、税金を投入するべきものは何かという視点に立ち、外部有識者等で構成する行財政改革推進委員会からの意見をいただきながら取り組みを行いました。 事務事業などの見直しでは、事業仕分けのそもそもの必要性、行政関与の必要性、効果的・効率的な実施手法、実施規模の妥当性の４つの視点に立って、実施計画の策定や予算編成時において、選択と集中を図り、事務事業の見直しにつなげてきました。さらに、新たな手法として民間提案制度の導入に向け、先進事例の調査研究や制度設計に向けての取り組みを行うとともに、市職員が市全体の業務改善を図る取り組みを行い、年度末にはその成果について市民への公開による職員チャレンジ発表会を開催いたしました。また、次世代を担う中学生や高校生、大学生、若手社会人等のグループを対象に、市政やまちづくりへの参加意欲の向上等を目的として、松阪市の将来像を実現するためのアイデアを競い合う未来松阪市政策コンテストを開催いたしました。 公共・公用施設の最適管理では、
公共施設マネジメント推進室を新たに設置し、市が保有する施設について、施設経営の視点から施設マネジメントに取り組みました。平成２５年度に作成した施設カルテをもとに、公共施設白書の作成に取り組むとともに、公共・公用施設最適管理庁内検討委員会及び飯南・飯高地域観光施設あり方検討委員会により、各施設のあり方を検討いたしました。平成２６年度は、老朽化が著しく、市の施設全体の延べ床面積で約１７％を占める市営住宅を個別具体的なテーマとした市営住宅のあり方市民討議会を開催し、これまで聖域とされてきた今後の市営住宅のあり方を市民、住民の方々と議論する中で、どうあるべきかの意見や考え方を集約いたしました。 職員の定員管理及び人材育成では、松阪市定員適正化方針を策定し、合併後１０年間における定員適正化の取り組みの検証を行うとともに、平成２７年度以降の適正な定員管理のあり方を示しました。また、松阪市人材育成基本方針を改訂し、職員の能力開発・人材育成の取り組みをより実効性あるものに見直しました。 市の安定的財政運営のための財源確保や市民負担の公平性が求められる中、市の税外債権の未収金の徴収業務を強化することを目的とする新組織設立のため、対象債権の決定とその業務の構築、目標の設定を行うとともに、債権の適正管理のために松阪市債権管理条例の制定等を行い、平成２７年４月に税務部内に債権回収対策課を設立いたしました。 市政の情報化では、行政課題が拡大・高度化し、市民ニーズも多様化する中、ＩＣＴの積極的な活用を進め、市民サービスの向上と業務の効率化などを図るため松阪市情報化推進計画を策定いたしました。また、市政情報につきましては、広報まつさか、ホームページ、フェイスブックの情報交流ページぎゅうっと松阪や行政情報番組を通じて市民にわかりやすく伝えるとともに、報道機関への積極的な情報提供を行いました。 最後に、地域らしさを生かしたまちづくりにつきましては、嬉野地域振興局の局舎移転は、地域振興課・地域住民課が嬉野保健センターへ移転したことで、窓口業務が一元化し、住民サービスの向上が図れました。なお、老朽化した旧局舎は、取り壊しを行い、跡地を駐車場として整備いたしました。旧局舎の取り壊しに伴い行った、おおきんな嬉野町役場イベント事業は、市民の芸術交流の機会として活用し、地元在住の芸術家と嬉野中学校美術部員の共同制作により、建物内外の壁面にペインティングを行うとともに、子どもたちの作品を展示し、内部を一般公開いたしました。イベント当日は、旧局舎建設当時に流行した映画上映会等を行い、大勢の方が来場され、嬉野町役場の時代から５８年間にわたり地域振興の拠点として活用してきた局舎に感謝の気持ちを込めてお別れをしていただきました。 三雲地域振興局では、懸念される南海トラフ巨大地震の津波災害から多くの人命を守るため、三雲地域振興局屋上に手すりを設置し、災害時における一時的、緊急的な避難場所としての整備を行いました。 出会い創出事業では、５０歳未満の独身男女に出会いの場、めぐり会いの機会を提供するため、三雲及び飯南管内において地域の特色を生かした体験型のイベントを実施いたしました。 飯南・飯高地域においては、モデル的に空き家バンク制度の運用を開始し、契約が成立した飯高地域の３名の入居者に対して改修費の一部を補助いたしました。また、移住・定住を考えていただく機会として、田舎暮らし体験イベントを開催し、地域の魅力発信と交流を図りました。 以上、平成２６年度における市政の主な事業の推進につきまして御報告申し上げたところでございますが、その他の事業につきましては主要施策の成果及び実績報告に詳細に記述させていただきました。今回、この報告をさせていただくに当たり、１時間かかるほどの重要な事業が平成２６年度にはございました。その経過は、平成２６年度までの期間において議会でもさまざまな御議論をいただき、市民の間でもシンポジウム、ワークショップ、意見交換会が行われてきたことの集約がこの未来における投資的な事業であり、この事業をさらに平成２７年度以降、さまざまな形で具体的に執行していく、平成２６年度におきましては平成２５年度に市民と協議してきた経過を行政内部において執行のあり方として具体的、詳細に協議をしてきました。平成２７年度以降の執行に向けての前提となる予算でございましたので、皆様方におかれては、決算議会における真摯な御議論をいただければと思うところでございます。 なお、平成２６年度の各会計の決算状況は、地方自治法施行令第１６６条第２項の規定による書類、実質収支に関する調書のとおりとなりました。決算のさらに詳細な内容につきましては、会計管理者から説明をいたします。御審議いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。 〔市長 山中光茂君降壇〕
○議長（大平勇君） 暫時休憩をいたします。午前１１時１０分、本会議を再開いたします。 午前１０時５８分休憩 午前１１時１０分開議
○議長（大平勇君） 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。 〔会計管理者 西井良孝君登壇〕
◎会計管理者（西井良孝君） それでは、平成２６年度松阪市一般会計・
特別会計歳入歳出決算書につきまして御説明申し上げます。４、５ページの平成２６年度松阪市一般会計・
特別会計歳入歳出決算総括表をごらんいただきますようお願い申し上げます。 初めに、一般会計でありますが、歳入収入済額６６６億７４５９万２７１９円、歳出支出済額６５３億９９３３万１７３４円、歳入歳出差引残額は１２億７５２６万９８５円となりました。 次に、特別会計でありますが、競輪事業は、歳入収入済額１１０億８２２７万８５６５円、歳出支出済額１０８億８１５１万７１０５円、歳入歳出差引残額は２億７６万１４６０円となりました。 国民健康保険事業は、歳入収入済額１９６億２３９万５９１４円、歳出支出済額１９２億２１８万９０６４円、歳入歳出差引残額は４億２０万６８５０円となりました。 介護保険事業は、歳入収入済額１６０億１８９８万４８８８円、歳出支出済額１５８億４００４万９３８５円、歳入歳出差引残額は１億７８９３万５５０３円となりました。 後期高齢者医療事業は、歳入収入済額３３億１９７９万３２５円、歳出支出済額３２億８４３０万４７３９円、歳入歳出差引残額は３５４８万５５８６円となりました。 簡易水道事業は、歳入収入済額４億９４０２万１９８２円、歳出支出済額４億７３８８万７８７８円、歳入歳出差引残額は２０１３万４１０４円となりました。 戸別合併処理浄化槽整備事業は、歳入収入済額２億４９１２万８９８６円、歳出支出済額２億４７８４万８１５３円、歳入歳出差引残額は１２８万８３３円となりました。 農業集落排水事業は、歳入収入済額６７２５万７９５円、歳出支出済額６７０７万２３２４円、歳入歳出差引残額は１７万８４７１円となりました。 住宅新築資金等貸付事業は、歳入収入済額３０４５万４９４７円、歳出支出済額２８１７万７６７８円、歳入歳出差引残額は２２７万７２６９円となりました。 ケーブルシステム事業は、歳入収入済額９５２０万８７２円、歳出支出済額９４０７万３６１６円、歳入歳出差引残額は１１２万７２５６円となりました。 続きまして、歳入歳出決算事項別明細書につきまして御説明を申し上げます。１０２、１０３ページをお願いいたします。 まずは、一般会計歳入でありますが、第１款市税の収入済額は、２１６億６６４２万１２９２円となりました。不納欠損額は、１億８２４２万９５４４円を処分いたしました。収入未済額は、２２億２９３８万３６２７円となりました。 県内経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動から消費の一部に弱さが見られるものの、緩やかに回復しておりますが、税徴収を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いております。このような中、個人住民税の特別徴収制度により、特別徴収義務者の指定の徹底を行い、滞納額を縮減し税収の確保を図りました。また、職員一人一人のスキルを高めることで、徴収業務の強化を行い、日曜窓口・夜間窓口を開設し、滞納者の生活実態把握に努めるとともに、滞納処分を中心とした滞納整理の実施や、住民協議会等のイベントに参加し納税啓発を行うことで、収納率の向上を図ってまいりました。さらに、松阪税務署、松阪県税事務所、三重地方税管理回収機構との連携を継続し、課税部署との協力体制強化のもと、滞納額の縮減を図るとともに、昨年に引き続き口座振替の推進と新たな納付手段として、インターネットを利用したクレジットカード納付の導入を検討し、収入未済額の縮減に努めました。 １０４、１０５ページをお願いいたします。第２款地方譲与税の収入済額は５億６９９４万３００９円、第３款利子割交付金の収入済額は５０８８万１０００円、第４款配当割交付金の収入済額は１億７７９５万円、第５款株式等譲渡所得割交付金の収入済額は１億１８５万３０００円、第６款地方消費税交付金の収入済額は１８億８８１１万７０００円、第７款ゴルフ場利用税交付金の収入済額は７４３２万１８２０円。１０６、１０７ページをお願いいたします。第８款自動車取得税交付金の収入済額は８８５８万２０００円、第９款国有提供施設等所在市町村助成交付金の収入済額は３０万円、第１０款地方特例交付金の収入済額は１億２６９万９０００円、第１１款地方交付税の収入済額は１４５億９１９８万５０００円、第１２款交通安全対策特別交付金の収入済額は２８７９万４０００円。１０８、１０９ページをお願いいたします。第１３款分担金及び負担金の収入済額は９億７７７８万６９５８円となりました。 収入未済額３９０３万３７６８円は、河川費分担金２７万７２８９円と、農林水産業施設災害復旧費分担金３８７万４９８円が事業費の繰り越しによるもので、老人福祉費負担金２万９７４１円と児童福祉費負担金３４８５万６２４０円は、老人ホーム入所自己負担金及び保育料の未収金であります。老人福祉費負担金の未収金は、入所者の死亡により、身元引受人に対して電話や文書、訪問により催促を行ってきましたが、生活困窮により未納となっています。今後も催促を行うとともに、負担金の支払いが遅延することがないよう収納管理を徹底し、施設との連絡も緊密に行っていきます。児童福祉費負担金の未収金は、未納の保護者に対して、公立保育園長による保育料の徴収、また私立保育園でも委託契約により保育料の徴収を実施いたしました。また、こども未来課による電話納付指導・訪問徴収の実施、分割納付誓約の締結、児童手当からの充当等、未収金の削減に努めてまいりました。一方、失職や疾病等の事情により、納付困難の申し出があった保護者には、審査を行い保育料の減免措置を行いました。 １１０、１１１ページをお願いいたします。第１４款使用料及び手数料の収入済額は、８億９１４０万８４６９円となりました。収入未済額１億１６２１万６８３０円は、保健衛生使用料２６万４９４０円、１１３ページの清掃使用料１万７０２３円、１１５ページの住宅使用料１億１５３７万１２５１円、幼稚園使用料５４万４５００円、社会教育使用料１万９１１６円であります。 １１１ページに戻りますが、保健衛生使用料の未収金は、篠田山霊苑使用料、歯科休日応急診療所使用料、休日夜間応急診療所使用料で、篠田山霊苑使用料の未収金は、内容証明郵便による督促を行い、住居地の把握に努めました。さらに、督促文書が未着となっていたことから、住民登録地への訪問を行いましたが、本人と面接することはできませんでした。また、歯科休日応急診療所使用料及び休日夜間応急診療所使用料は、利用者の医療費未納分で、電話や文書、訪問により納付指導を行いました。また、窓口払いのできない利用者からは、医療費支払確約書を提出させて、納付義務と責任意識の確保を図りましたが、生活困窮や行方不明等により未納となりました。 １１３ページの清掃使用料の未収金は、地域し尿処理施設使用料１件で、分納誓約の納付計画に沿って納められており、未収金は減少しています。 １１５ページの住宅使用料の未収金は、リストラ等による収入減によるものが多く、中には破産や疾病によるものも多くあり、滞納者に対しては、督促状の発送、定期的な訪問徴収を行い、連続３カ月の滞納が発生した時点で、電話、文書、訪問等により生活実態の把握に努めました。また、年末、年度末、出納整理期間には集中的に滞納整理を行い、納付指導を行うとともに、長期滞納の未然防止に努めました。なお、納付に応じない契約者については、連帯保証人に債務履行を促し、弁護士の指導のもと厳正な滞納整理に努めました。 幼稚園使用料の未収金は、保護者の収入不安定などによるもので、未納者に対し電話や文書、訪問、児童手当等からの充当による納付指導を行ってまいりました。今後も公平、公正の観点から引き続き納付指導を行い、未収金の早期回収を図ってまいります。 社会教育使用料の未収金は、松阪市民文化会館附属設備使用料で、未納者に対し電話や文書、訪問による納付指導を行ってまいりましたが、未収となりました。今後は、簡易裁判所への支払督促申し立により対応をしていきます。 １１８、１１９ページをお願いいたします。第１５款国庫支出金の収入済額は、１１１億１３５８万６６３３円となりました。収入未済額５億７８４６万５６６０円は、いずれも事業費の繰り越しによるものであります。 １２８、１２９ページをお願いいたします。第１６款県支出金の収入済額は、３８億３２８１万５３０２円となりました。収入未済額１４２３万円は、いずれも事業費の繰り越しによるものであります。 １４０、１４１ページをお願いいたします。第１７款財産収入の収入済額は、７６７４万５２７８円、１４４、１４５ページの第１８款寄附金の収入済額は、６０１１万７９７円、１４６、１４７ページの第１９款繰入金の収入済額は、２３億１５０万８８１円、１５２、１５３ページの第２０款繰越金の収入済額は、１３億５２１６万５５８７円、第２１款諸収入の収入済額は、６億１６６２万５６９３円となりました。 収入未済額２億８３６５万２８２７円は、福祉資金貸付金元利収入の４４３６万１６６円、災害援護資金貸付金元利収入の４７８万２０００円及び１５５ページの議会費雑入の３万６８７８円、総務費雑入の４２万４７２５円、１５９ページの民生費雑入の２億２３５５万９５０９円、１６５ページの商工費雑入の３６万円、土木費雑入の２０万９４９５円、１６７ページの教育費雑入の９９２万５４円であります。 １５３ページに戻りますが、福祉資金貸付金元利収入と災害援護資金貸付金元利収入の未収金は、文書催告、訪問徴収、行方不明者の追跡調査等に取り組むとともに、滞納台帳の整理を行いました。 １５５ページの議会費雑入の未収金は、コピー機リース契約業者の自己破産申し立てによる契約違約金で、破産債権の認否が年度末において保留中であったことから未収となりました。今後は、破産債権の認否が確定した後、破産管財人と協議しながら、適正な債権処理に努めてまいります。 総務費雑入の未収金は、松阪市プラザ鈴貯水槽清掃委託受託者の破産による契約不履行に伴う契約解除の違約金で、平成２４年１２月１３日付で津地方裁判所松阪支部において破産手続の廃止決定がされた以後、違約金は徴収不納となっています。 １５９ページの民生費雑入の未収金は、医療費助成返還金、特別障害者手当等過年度分返還金、障がい福祉サービス介護給付費返還金、障がい者福祉サービス訓練等給付費返還金、児童扶養手当返還収入、児童手当等返還収入、生活保護法第６３条及び第７８条返還金であります。医療費助成返還金の未収金は、障がい者医療費助成金及び一人親家庭等医療費助成金の過払いによるもので、いずれも本人の納付誓約により分割納付による返還を求めています。特別障害者手当等過年度分返還金の未収金は、特別障害者手当の不適正な受給によるもので、対象者に対して、訪問等により返還を求めています。今後においても、必要に応じ分割での支払いに応じるなど柔軟な対応により返還を求めていきます。また、不適正な受給が生じないようチェック体制を強化していきます。障害者福祉サービス介護給付費返還金の未収金は、三重県福祉監査室による事業所監査により生じた返還金で、当該事業者は既に廃業しているため、年度内の返還納付は困難でありました。今後も、引き続き元代表者への返還交渉に努めるとともに、松阪市債権管理条例に基づき適切に債権管理を行っていきます。障がい者福祉サービス訓練等給付費返還金の未収金も、三重県福祉監査室による事業所監査により生じた返還金であります。本返還金は、県内５市において発生しておりますが、５市ともに交渉を行っているものの現在未返還の状況であります。今後、５市が同調して事務を行っていくこととし、返済計画書の提出と納付誓約を締結し、返還の手続を進めていくこととしております。児童扶養手当返還収入の未収金は、納付誓約に基づき分割で返還を求めていましたが、経済的理由や県外転出で行先不明、拘留等により返還されずに未納となっています。今後も、ケースに応じた文書督促、訪問指導と児童扶養手当受給中の者には、支給される手当の全部または一部を返還充当するよう指導していきます。児童手当等返還収入の未収金は、一部は納付誓約を行い返納中でありますが、他の者は住所不明、経済的理由で返納できず未納となりました。 生活保護法による返還金は、受給者からの収入申告や関係機関への所得調査結果などをもとに算定し、返還決定するものでありますが、決定により返還を求めるも、生活保護受給中や生活困窮状態の世帯など、返還を行うことが困難な債務者が多いことが、未収の主な要因であります。一括での返還が難しい場合は、分割での納付などを提案し、今後も未収金減少に取り組んでまいります。 １６５ページの商工費雑入の未収金は、飯高町森にあるリフレッシュパークの閉鎖に伴い、附帯備品の売却を行ったものの、売却代金の一部しか納入されず、未収金が発生したものであります。現在、相手方の差押さえ債権が確定できないことから、新たな情報を入手するまで強制執行を行使しないこととしております。 土木費雑入の未収金は、市営住宅の退去時修繕料の入居者負担分で、敷金充当額を超える分が未納となったものであります。また、離職者の居住安定確保に伴う市営住宅緊急入居により入居したものの、その後も勤め先が定まらず家賃が滞納となったものもあります。再三の電話、文書、訪問等により督促を行ってまいりましたが、未納となったものであります。 １６７ページの教育費雑入の未収金は、小学校コンピュータ等賃貸借契約違約金、松阪市民文化会館舞台管理業務等委託違約金であります。小学校コンピュータ等賃貸借契約違約金は、民事訴訟法の規定に基づく支払督促や弁護士による強制執行手続などを行い、債権回収に努めてきましたが、債務者が実質経営破綻状態となっており、差し押さえる財産がないことから未収となりました。松阪市民文化会館舞台管理業務等委託違約金は、舞台管理業務委託契約解除後の違約金の未納によるもので、平成２２年度の支払督促手続により一部を回収しましたが、債務者にはこれ以上支払い能力がないことが確認されています。 １７０、１７１ページをお願いいたします。第２２款市債の収入済額は、６１億１０００万円となりました。収入未済額２億２７９０万円は、いずれも事業費の繰り越しによるものであります。 以上で、歳入の説明を終わります。 続きまして、１８０ページからの歳出でありますが、詳細は、平成２６年度松阪市主要施策の成果及び実績報告書に記載をいたしておりますので、各款別の支出済額及びその内容を簡単に御説明申し上げます。 １８０、１８１ページをお願いいたします。第１款議会費は、支出済額３億８２６０万１４８０円で、支出の主なものは、議会活動事業費５７４万９５８９円、会議録作成事業費３９８万４０５２円であります。 第２款総務費は、支出済額５９億４７７２万２５１２円で、翌年度繰越額は８８４４万２９６６円であります。繰越明許費の内容でありますが、まち・ひと・しごと創生総合戦略策定事業費９４８万９０００円は、年度末の交付決定により事業実施期間が確保できず繰り越したものであります。社会保障・税番号制度システム改修事業費６５４９万５９６６円は、システム改修のうち地方税務システム及び社会保障関係システムについては、システムベンダーによる仕様の確定が困難であったため、年度内の事業完了ができず、繰り越したものであります。地域づくり団体サポート事業費３６９万５０００円及び田舎暮らし推進事業費９７６万３０００円は、年度末に急遽国の交付金が創設されたことを受け、事業内容を拡充させたことから繰り越しとなったものであります。不用額８１６１万１５２２円は、主に一般管理費、財産管理費、地域振興局費等から生じています。 以下、各項別に支出済額の内容につきまして御説明申し上げます。 第１項総務管理費の支出済額は４６億９６９８万１０５９円で、主なものは、一般職員給１２億９２３５万４６２７円、１８５ページの一般職退職手当１２億３２３９万８４７４円、１８７ページの庁舎等維持管理事業費１億２４３５万９６７２円、１９１ページのシステム管理事業費１億３８７４万９６６２円、庁内ネットワーク管理事業費１億２９１万１３５４円、１９３ページの地域振興局管理事業費１億６６４万９７９７円であります。 以下、第２項から第６項までの支出は事務経費が主であり、２００、２０１ページの第２項徴税費の支出済額は８億４９６０万２６１８円、２０２、２０３ページの第３項戸籍住民基本台帳費の支出済額は２億３３８１万４０９円、第４項選挙費の支出済額は６９９９万２２５３円、２０６、２０７ページの第５項統計調査費の支出済額は５４７２万７８０１円、２０８、２０９ページの第６項監査委員費の支出済額は４２６０万８３７２円でありました。 第３款民生費は、支出済額２４５億１７３０万７５９０円で、繰越明許費２２２万８０００円は、年度末に急遽創設された地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金（地方創生先行型）の対象事業のため平成２７年度へ全額繰り越しを行いました。不用額８億３１６０万１０円は、主に障害者総合支援費、児童福祉総務費、公立保育園費、こども医療費、生活保護扶助費等から生じています。 以下、各項別に支出済額の内容につきまして御説明申し上げます。 第１項社会福祉費の支出済額は６２億８６２２万７０２５円で、主なものは、
社会福祉協議会補助金１億９６１２万１５４０円、２１１ページの国民健康保険事業特別会計繰出金１４億６４９７万２９３６円、２１３ページの自立支援給付事業費２７億７５８３万９９円、地域生活支援事業費１億９００６万１４７４円、２１５ページの医療費助成事業費４億２４６８万３０７９円であります。 ２１８、２１９ページをお願いいたします。第２項老人福祉費の支出済額は４８億８８８４万９３６１円で、主なものは、後期高齢者医療事業特別会計繰出金２１億１３８６万３２９２円、介護保険事業特別会計繰出金２２億５７５２万７０００円、２２１ページの老人施設福祉事業費２億８１７７万７１９１円であります。 ２２２、２２３ページをお願いいたします。第３項児童福祉費の支出済額は８７億４７２５万４５１７円で、主なものは、児童手当支給事業費２７億７４０１万９５５円、２２５ページの私立保育園運営事業費１８億４８９０万９３０８円、保育園管理運営事業費６億７７５８万５７７６円、児童扶養手当支給事業費７億１０１４万５７０２円、２２７ページのこども医療費助成事業費４億９７１８万４９５９円であります。 ２２８、２２９ページをお願いいたします。第４項生活保護費の支出済額は４５億９３９８万５３０５円で、主なものは、２３１ページの生活保護扶助費４２億４３７４万７９０２円であります。 第５項災害救助費の支出済額は９９万１３８２円で、主なものは、小災害見舞金９１万円であります。 第４款衛生費は、支出済額１２０億９３７６万１４４７円で、不用額１億３５１０万６７０３円は、主に環境衛生費、予防費、母子保健費、塵芥処理費等から生じています。 以下、各項別に支出済額の内容につきまして御説明申し上げます。 第１項保健衛生費の支出済額は３３億５６４０万３０９１円で、主なものは、２３５ページの予防接種事業費３億９８７９万９１１２円、母子保健事業費１億６０３５万６７００円、２３７ページの健康診査事業費３億１０４４万３８０９円、新・
健康センター建設事業費３億５１２万１５７０円、２４１ページの簡易水道事業特別会計繰出金１億５６８４万８０００円、
松阪市民病院事業会計繰出金９億９７４万５０００円であります。 ２４０、２４１ページをお願いいたします。第２項清掃費の支出済額は８７億３７３５万８３５６円で、主なものは、塵芥収集事業費１億６９６４万６３４円、焼却事業費２億７８３７万１６０６円、２４３ページの嬉野地区ごみ処理事業費１億６２５２万２４５５円、香肌奥伊勢資源化広域連合分担金８億１２６万８９３５円、
ごみ処理基盤施設建設事業費２億５４７１万８３０２円、２４５ページの
ごみ処理基盤施設建設事業（逓次繰越分）５７億３５７４万９１５０円、松阪地区広域衛生組合分担金２億５６４０万１０００円であります。 第５款労働費は、支出済額１億２０８０万５３５５円で、不用額９２万６６４５円は、主にワークセンター松阪費から生じています。支出の主なものは、勤労者総合福祉推進事業費補助金２８００万円、高年齢者就業機会確保事業費補助金１０７０万円、２４７ページのワークセンター松阪管理運営事業費３６０９万１２８６円であります。 第６款農林水産業費は、支出済額１４億１４７８万５３０９円で、繰越明許費１２７万円は、県営広域営農団地農道整備事業負担金１５万円、県営特定農業用管水路等特別対策事業負担金１４万円、県営経営体育成基盤整備事業負担金９８万円が県施行事業で、年度内に完了しなかったことによる市負担金の繰り越しであります。不用額７７６万７５９１円は、主に農業施設費、林業振興費等から生じています。 以下、各項別に支出済額の内容につきまして御説明申し上げます。 第１項農業費の支出済額は１２億３３６万４７９４円で、主なものは、２４９ページの松阪飯多農業共済事務組合負担金７１６７万６０００円、２５１ページのベルファーム施設管理事業費４７６１万４０００円、２５５ページの農業集落排水事業特別会計繰出金４９８６万８４７８円、湛水防除施設管理事業費６０３２万３７５７円であります。 ２５６、２５７ページをお願いいたします。第２項林業費の支出済額は１億７６３４万７１５６円で、主なものは、森林環境創造事業費５２７２万７３１６円、有害鳥獣捕獲補助金１７０８万６０００円、２５９ページの森林公園管理運営事業費３１０１万５０２１円、林道・作業道等維持管理事業費１０５１万６３３円であります。 第３項水産業費の支出済額は３５０７万３３５９円で、主なものは、２６１ページの漁港機能保全事業費２０１２万４７２０円であります。 第７款商工費は、支出済額７億１４２０万３４２３円で、繰越明許費３億１０９１万６０００円は、豪商のまち松阪起業家支援事業３７０万円、豪商のまち松阪プレミアム商い券発行事業補助金２億４２７６万３０００円、豪商のまち魅力創造事業費６４４５万３０００円で、年度末の交付決定により事業実施期間が確保できず繰り越したものであります。不用額１２７１万１５７７円は、主に商工振興費、観光費等から生じています。支出の主なものは、２６３ページの地域公共交通システム事業費９３１２万９３０９円、２６７ページの企業立地等促進奨励金８３９０万９０００円であります。 ２６８、２６９ページをお願いいたします。第８款土木費は、支出済額５８億５４６８万３２６０円で、翌年度繰越額は４億１万８６７０円であります。繰越明許費の内容でありますが、島田北１０号線道路新設事業費１３００万円は、工事用道路の進入路が地元企業への入り口となっていたため、工事工程及び通行規制時間の調整に不測の日数を要したため、年度内に完了が見込めなくなったことによる繰り越しであります。道路整備単独事業費１５３５万４０００円は、三渡橋かけかえ工事外４工事に伴う通行規制等の調整、水質保全対策に関する工法検討及び付随工事に時間を要したため、年度内に完了が見込めなくなったことによる繰り越しであります。また、星合舞出線道路改良事業費２４１万４０００円は用地買収の交渉の難航、大足久保町線道路改良事業費３２４４万円は付随工事に時間を要したため、松阪六軒線道路改良事業費は通行制限や迂回路の調整に不測の日数を要したため、年度内に完了することができなくなったことによる繰り越しであります。また、橋りょう長寿命化事業費１１７６万円は、新栃谷橋橋梁耐震補強工事に伴う通行規制等の調整に不測の日数を要し、年度内に完了することができなくなったことによる繰り越しであります。 県施行急傾斜地崩壊対策事業負担金１６２万９３７１円及び準用河川九手川改修事業費７６０万５４０６円は、県施行急傾斜地崩壊対策事業の年度繰り越しによる市負担金の繰り越し及び入札不調の結果を踏まえ、入札の時期を見直したことにより不測の日数を要し、年度内完成が見込めなくなったことによる繰り越しであります。 浸水対策事業費２３４８万３８００円は、猟師町塩浜地区の浸水対策事業において、渇水期での工事実施が必要であったが、地質調査、詳細設計業務を実施した結果、仮設工及び基礎工に時間を要し、年度内に完了が見込めなくなったことによる繰り越しであります。 県施行松阪港改修事業負担金８００万円及び県施行街路事業負担金５８２９万２３３３円は、県施行事業の年度繰り越しによる市負担金の繰り越しであります。 総合運動公園建設事業費（補助）１億１６４３万７３６０円及び総合運動公園建設事業費（単独）１００３万円は、多目的広場の工事で、現場の地山が礫まじりのシルト土質のため、降雨後の浸透が遅く表土がぬかるんだ状態となり、７月から９月の台風や大雨の影響により何日も作業ができない日が続いたため、年度内に完了が見込めなくなったことによる繰り越しであります。 宮町ポンプ場施設長寿命化事業費８１５７万２４００円は、沈砂池設備機器への追加施工を実施することから、年度内の完了が見込めなくなったことによる繰り越しであります。 不用額３６１２万４０２７円は、主に道路維持費、道路新設改良費、住宅管理費、住宅建設費等から生じています。 以下、各項別に支出済額の内容につきまして御説明申し上げます。 第１項土木管理費の支出済額は３億４４７万９５７９円で、主なものは、一般職員給であります。 第２項道路橋りょう費の支出済額は１０億９００３万４３９０円で、主なものは、２７１ページの道路維持修繕事業費３億４６３５万４１５３円、道路整備単独事業費１億６２３８万７４７５円であります。 ２７２、２７３ページをお願いいたします。第３項河川費の支出済額は２億７５１７万３３７０円で、主なものは、河川維持修繕事業費６５００万２６６１円、河川改良単独事業費１億４０２９万６５１１円であります。 ２７４、２７５ページをお願いいたします。第４項港湾費の支出済額は４０１２万８１８９円で、主なものは、県施行松阪港改修事業負担金２４０２万３８１９円であります。 第５項都市計画費の支出済額は３８億９０８７万８２５５円で、主なものは、松阪公園桜町線道路整備事業費１億７７３２万２６４０円、２７７ページの都市公園維持管理事業費１億３６２２万３５１円、総合運動公園建設事業費補助２億２０５６万２６４０円、２７９ページの都市下水路管理運営事業費１億６６５万８０８９円、
公共下水道事業会計繰出金２６億１８９７万９０００円であります。 第６項住宅費の支出済額は２億５３９８万９４７７円で、主なものは、２８１ページの市営住宅維持修繕費７１１９万２２７８円、公営住宅ストック改善事業費３５８０万３５４６円であります。 第９款消防費は、支出済額２３億７５１３万７９９２円で、不用額５４０万２００８円は、主に非常備消防費、消防施設費等から生じています。支出の主なものは、松阪地区広域消防組合分担金２１億２２０９万１０００円、消防団員報酬４４５０万８０００円、２８３ページの水道事業会計繰出金１８７２万９２４０円であります。 第１０款教育費は、支出済額５７億８６６１万３４４１円で、繰越明許費５７３６万７０００円は、新たな学びの創造事業費３７１８万円、学校読書室等支援事業費２０１８万７０００円で、年度末に国の交付金が創設されたことにより事業実施期間が確保できず繰り越したものであります。不用額１億１３２３万１５５９円は、主に小学校費・中学校費の学校管理費、幼稚園管理費、学校給食費、中部台運動公園施設費等から生じています。 以下、各項別に支出済額の内容につきまして御説明申し上げます。 第１項教育総務費の支出済額は１０億２３０２万６４２７円で、主なものは、２８５ページの国際化事業費３２８４万８０３２円、児童生徒指導事業費１億１３６９万３６４９円、２８７ページの教育指導事業費２６４９万５１５５円、子ども支援研究センター管理運営事業費１３５４万２４９５円、外国人児童生徒いきいきサポート事業費１３４７万５８０５円、２８９ページの育ちサポート推進事業費１４０５万５２６１円であります。 第２項小学校費の支出済額は９億３５７５万１４８円で、主なものは、小学校施設管理運営事業費４億７８５４万８７１３円、２９１ページの小学校施設維持修繕事業費６３１３万９１７６円、小学校防災防犯対策事業費７６９１万１３６０円、要保護及び準要保護児童生徒援助事業費９１３２万４５４０円であります。 第３項中学校費の支出済額は１３億４６３３万５１１０円で、主なものは、中学校施設管理運営事業費２億５４８万５９９４円、中学校施設維持修繕事業費６３６２万２８００円、２９３ページの要保護及び準要保護児童生徒援助事業費７３８３万８７８円、鎌田中学校校舎改築事業費８億７６９２万３５０円であります。 第４項幼稚園費の支出済額は６億８５４８万１０６円で、主なものは、幼稚園施設管理運営事業費２億３２１７万２２６１円、幼児園施設管理運営事業費１９９８万１４９９円、２９５ページの幼稚園給食配膳施設整備事業費１３１３万７１２０円であります。 第５項社会教育費の支出済額は７億４０６万５８７円で、主なものは、公民館管理運営事業費７３６２万２４４６円、図書館管理運営事業費１億２７９７万１０９４円、２９７ページの本居宣長記念館管理運営等補助金３４８５万９０００円、２９９ページの松阪市民文化会館管理運営事業費５２７０万６４１７円であります。 ３０２、３０３ページをお願いいたします。第６項保健体育費の支出済額は１０億６６２４万３０２３円で、主なものは、学校給食単独調理場管理運営事業費１億７２８９万５６５円、３０５ページの学校給食センター管理運営事業費１億３８２万９４１６円、学校給食センターベルランチ管理運営事業費１億５１６３万７７７８円、３０７ページの中部台運動公園施設管理運営事業費９６９９万６６４３円であります。 ３０８、３０９ページをお願いいたします。第７項青少年教育費の支出済額は２５７１万８０４０円で、主なものは、青少年センター運営事業費１４２９万４９３３円であります。 ３１０、３１１ページをお願いいたします。第１１款災害復旧費は、支出済額２億４２３５万７３９円で、翌年度繰越額は２億５３８７万４３０５円であります。繰越明許費の内容でありますが、農地等災害復旧事業費２３６９万１９６０円は、工事発注までに国の査定に期間を要したこと、また入札不調により、年度内の完了が見込めなくなったことによる繰り越しであります。 林業施設災害復旧事業費１億５０１２万円は、台風によりのり面上部に大規模崩落が発生し、工種変更及び事業量が増加したことから、年度内の完了が見込めなくなったことによる繰り越しであります。 道路橋りょう災害復旧事業費２９１２万２０４４円は、同一道路を複数工事の搬入道路として使用しなければならないなど、やむを得ない工程上の問題から、竣工が順送りとなり、年度内の完了が見込めない箇所が発生するため、繰り越しを行うものであります。 河川災害復旧事業費５０９４万３０１円は、入札不調の結果を踏まえ、入札の時期を見直したことにより不測の日数を要し、年度内の完了が見込めなくなったことによる繰り越しであります。 不用額１５４５万１３０６円は、主に農地等災害復旧費、林業施設災害復旧費から生じています。 支出の主なものは、農地等災害復旧事業費７９８１万９５１０円、林業施設災害復旧事業費３５３９万５２０２円、道路橋りょう災害復旧事業費２１２３万６７５６円であります。 ３１２、３１３ページをお願いいたします。第１２款公債費は、支出済額５３億８４３５万９１８６円で、不用額１００７万５８１４円は、主に一時借入金利子から生じています。支出の主なものは、長期債償還元金４８億３５５万７７３３円、長期債償還利子５億８０７２万６６５９円であります。 第１３款予備費は、全額不用額となりました。 第１４款諸支出金は、支出済額５億６５００万円で、財政調整基金積立金であります。 以上で、一般会計の説明を終わります。
○議長（大平勇君） 説明の途中ですが、暫時休憩をいたします。午後１時、本会議を再開いたします。 午前１１時５７分休憩 午後１時０分開議
○議長（大平勇君） 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。
◎会計管理者（西井良孝君） 引き続きまして、特別会計につきまして御説明申し上げます。 初めに、３１８、３１９ページの競輪事業特別会計でありますが、長期化する景気の低迷やファン層の高齢化等が影響し、全国的に公営競技場の売り上げは年々減少する傾向にあり、松阪競輪場におきましても長年に渡る売り上げの低迷、近年の収支状況の悪化等、非常に厳しい状況でありましたが、平成２６年度は包括業務委託による民間活力を生かした取り組みを実施した結果、売り上げが大幅に増加し、平成２０年度以来６年ぶりとなる実質黒字決算となりました。 歳入の主なものは、勝者投票券売上金１０５億４１７２万９７００円、場外車券売場設置収入１億８１５５万３９１２円、３２１ページの雑入で、過年度分ＪＫＡ交付金還付金１億１６８４万１７４５円、特別競輪等業務代行協力費収入１億７１１４万３８４５円であります。 歳出の主なものは、３２３ページの普通競輪開催事業費２億６６３７万９１９９円、選手賞金及び賞金等賞賜金４億８１２６万１３８０円、記念競輪開催事業費１０億３４３３万７６０円、普通競輪払戻金３４億６８３６万９３００円、記念競輪払戻金４４億３７９５万３９２５円、３２５ページの包括業務委託事業費３億８３４０万円、臨時場外開設事業費４億５６７７万７７４４円であります。 不用額１億５５１４万４８９５円は、主に一般管理費、事業費から生じています。 次に、３３０、３３１ページの国民健康保険事業でありますが、歳入の主なものは、国民健康保険税３８億４０７３万９７２９円、３３２、３３３ページの国庫負担金３２億６５７９万８７８円、前期高齢者交付金４２億５３９万８３６２円、３３４、３３５ページの共同事業交付金３２億６３６８万９３５３円、一般会計繰入金１４億６４９７万２９３６円であります。 ３３９ページをお願いいたします。不納欠損額は、国民健康保険税の１億８９４５万９４０５円を処分しました。また、収入未済額は、国民健康保険税２５億４６１万５０７３円であります。 雇用情勢は一時的に緩やかな改善に足踏みが見られましたが、再び緩やかに改善が見られております。しかしながら、依然として徴収環境は非常に厳しい状況が続いております。このような中、市税同様、滞納者の生活実態把握に努めるとともに、滞納処分を中心とした滞納整理により収納率の向上を図ってまいりました。今後においても市税同様、職員のさらなるスキルアップを図り、滞納処分の強化や他機関との連携を強化し、税負担の公平、公正を原則とした取り組みを図り、収入未済額の縮減により一層努力してまいります。 歳出の主なものは、３４２、３４３ページの療養諸費１０６億８５５６万４８６０円、高額療養費 １３億８３３３万７４９２円、３４４、３４５ページの後期高齢者支援金等２２億６９４０万９８２４円、３４６、３４７ページの介護納付金９億８６４０万３１０１円、共同事業拠出金３１億１５３３万９１１４円であります。 ３５３ページをお願いいたします。不用額３億７３３万３９３６円は、主に療養諸費、高額療養費、出産育児諸費、保健事業費から生じています。 次に、３５８、３５９ページの介護保険事業でありますが、歳入の主なものは、介護保険料３０億４３３万６２９５円、国庫負担金２７億９８５５万７３３円、３６０、３６１ページの支払基金交付金４３億５４９１万８０００円、県負担金２１億７７９６万３０００円、３６２、３６３ページの一般会計繰入金２２億５７５２万７０００円であります。 ３６５ページをお願いいたします。不納欠損額は、介護保険料の１９８３万４１３９円を処分いたしました。収入未済額は、介護保険料８０３２万８９３４円及び返納金９９万７５５６円であります。 介護保険料の収納につきましては、制度の趣旨普及を行うことで収納率向上に努めましたが、依然として徴収環境は非常に厳しい状況が続いております。保険料の未納解消につきましては、年２回の催告書の送付と戸別訪問や電話催告、分納誓約等の納付指導に取り組みました。返納金につきましては、市内の介護保険事業所の不正請求によるもので、営業休止で債務能力がなく年度内の返還がされず未納となっております。 歳出の主なものは、３７０、３７１ページの介護サービス等諸費１３５億３５９０万３１１２円、３７２、３７３ページの介護予防サービス等諸費４億２００３万５１０９円、３７６、３７７ページの高額介護サービス等費３億５９５万６５７２円、特定入所者介護サービス等費７億３３９１万１９０１円であります。 ３８３ページをお願いいたします。不用額１億６２９０万４６１５円は、主に介護サービス等諸費、介護予防サービス等諸費、特定入所者介護サービス等費から生じています。 次に、３８８、３８９ページの後期高齢者医療事業でありますが、歳入の主なものは、後期高齢者医療保険料１１億４４５０万９０４１円、一般会計繰入金２１億１３８６万３２９２円であります。 ３９１ページをお願いいたします。不納欠損額は、後期高齢者医療保険料で１５８万２４３６円を処分いたしました。収入未済額は、後期高齢者医療保険料１７８３万９５４７円であります。 後期高齢者医療保険料の納付につきましては、当初賦課通知及び保険証の発送時に納付方法についての文書を同封して周知を図りました。保険料の収納では、新規年齢到達者に口座振替の促進のための通知を発送するとともに、第１期督促状の発送前に未収通知を発送し、未納解消に努めました。また、年２回の集中的な滞納整理では、臨戸訪問や電話催告を行い未収金の回収に努めました。 歳出の主なものは、３９２、３９３ページの総務管理費５６３５万１７７円、後期高齢者医療広域連合納付金３２億２０１４万１４７４円であります。 ３９５ページをお願いいたします。不用額３５０１万１２６１円は、主に後期高齢者医療広域連合納付金から生じています。 次に、４００、４０１ページの簡易水道事業でありますが、歳入の主なものは、使用料４７２１万７４４円、国庫補助金６００２万６０００円、一般会計繰入金１億５６８４万８０００円、４０２、４０３ページの市債２億１２２０万円であります。歳出の主なものは、４０４、４０５ページの業務費３９５４万２２９４円、建設改良費２億９１３９万１６４７円、４０６、４０７ページの公債費１億１７２万２２８２円であります。繰越明許費８７６万円は、飯高簡易水道整備事業費で、一般国道１６６号道路改良工事に伴う配水管布設がえ工事において、県発注である道路改良工事の進捗がおくれたことにより、年度内に完了することができなくなったことによる繰り越しであります。不用額１１３０万６１２２円は、主に建設改良費から生じています。 次に、４１２、４１３ページの戸別合併処理浄化槽整備事業でありますが、歳入の主なものは、浄化槽使用料１億１８９６万４８２０円、国庫補助金１２２２万４０００円、一般会計繰入金７１６９万７０００円、４１４、４１５ページの市債２５６０万円であります。収入未済額は、浄化槽使用料６８万８７９２円で、未納となっている過年度滞納者の主な要因は、企業経営破綻や売上の低下によるものであります。現年度の滞納者は、不況により定職につけなくて支払いができなく滞納となったものであります。今後、電話催告、訪問等を行い、事業の説明を続け、収納率の向上を目指し未納の解消に努めてまいります。 歳出の主なものは、４１６、４１７ページの業務費１億２４３７万２４３９円、建設改良費４０９７万８５３０円、公債費５９２９万４４０８円であります。不用額１３６万８４７円は、主に総務管理費、業務費から生じています。 次に、４２２、４２３ページの農業集落排水事業でありますが、歳入の主なものは、使用料１７０３万２６２１円、一般会計繰入金４９８６万８４７８円であります。不納欠損額は、使用料３万５２８０円を処分いたしました。収入未済額２０万５４４０円は、農業集落排水処理施設使用料で、休職による収入減などにより未納となっています。未納者に対しましては、訪問等による納付相談を行い、納付誓約による分割納付の指導に努めました。 歳出の主なものは、４２４、４２５ページの業務費３４３９万４８１１円、公債費２８０５万８４７８円であります。不用額５５万６６７６円は、主に業務費から生じています。 次に、４３０、４３１ページの住宅新築資金等貸付事業でありますが、歳入の主なものは、貸付金収入２５９９万２３１円であります。収入未済額２億９２４３万８６９８円は、貸付金収入で、償還期間が最長２５年にわたる中で、債務者や連帯保証人の高齢化が進み、所得の減少や生活困窮等による未納が生じています。未納金につきましては、債務者への督促状や催告書による通知、訪問徴収、さらには連帯保証人への通知等を行い、貸付金の回収に努めてまいりました。 歳出の内容は、４３２、４３３ページの総務管理費１３１９万６５３３円、公債費１４９８万１１４５円であります。不用額１７９万３３２２円は、主に総務管理費から生じています。 次に、４３８、４３９ページのケーブルシステム事業でありますが、歳入の主なものは、使用料２１５１万４０２円、一般会計繰入金６９７０万円であります。収入未済額３７万４５７２円は、主にケーブルシステム使用料で、生活困窮や所在不明等による未納となっております。未納者に対しましては、電話による催告や戸別訪問による納付指導の強化を図るとともに、悪質な未納者に対してはサービスの停止措置を行いました。 歳出の主なものは、４４０、４４１ページの事業費５６６３万３４３６円、公債費８５６万４９０２円であります。 ４４３ページをお願いいたします。不用額１９５万２３８４円は、主に事業費から生じています。 以上で各特別会計の説明を終わります。 続きまして、４４８、４４９ページの実質収支に関する調書につきまして御説明申し上げます。 一般会計の歳入総額から歳出総額を差し引いた歳入歳出差引額は１２億７５２６万円となり、この額から翌年度へ繰り越すべき財源２億９２３２万７０００円を差し引いた実質収支額は、９億８２９３万３０００円となりました。 各特別会計につきましては記載のとおりでありますので、説明を省略させていただきます。 続きまして、４５４、４５５ページの財産に関する調書の主なものにつきまして御説明申し上げます。 １公有財産の（１）土地及び建物土地（地積）中、行政財産は前年度末より５万９３２４．６１平方メートル増の５４６万７７６９．９１平方メートル、普通財産は前年度末より３７２．３２平方メートル増の２４３４万４３２３．３２平方メートルとなり、合計は２９８１万２０９３．２３平方メートルとなりました。増加の主な要因といたしまして、行政財産は公園及び福祉施設用地の取得、普通財産は土地の返還によるものであります。 建物・延面積計中、行政財産は前年度末より８２７１．７５平方メートル増の５９万１２０４．１７平方メートル、普通財産は前年度末より４６５．３９平方メートル減少の１万１７５５．７０平方メートル、合計６０万２９５９．８７平方メートルとなりました。増の主な要因といたしましては、行政財産は衛生墓苑施設の新築によるもので、減の主な要因といたしましては、普通財産は施設の取り壊しによるものであります。 次に、４５８ページの（５）無体財産権の著作権は、松阪市マスコットキャラクターちゃちゃものデザインであります。 次に、４５９ページの（７）出資による権利の表中、三重県南勢家畜防疫協議会出資金は、平成２６年６月３０日付での当協議会の解散を受けて三重県畜産協会へ再出資をされております。また、三重県南勢家畜防疫協議会への特別負担金６１万６０００円についても、出資金として三重県畜産協会へ継承されております。 次に、４７０ページの４基金の決算年度中の増減高は、積み立て及び繰り入れによるもので、平成２７年３月３１日現在、決算年度末現在高の総計は１６３億１８８６万円となりました。 その他の調書につきましては、記載のとおりでありますので説明を省略させていただきます。 以上、平成２６年度松阪市一般会計・
特別会計歳入歳出決算書の説明を終わらせていただきます。なお、決算書にあわせて提出いたしました地方自治法第２３３条第５項及び同法第２４１条第５項の規定によります平成２６年度松阪市主要施策の成果及び実績報告書等の説明は省略させていただきますので、御了承いただきたいと存じます。 よろしく御審議いただき、御認定くださいますようお願い申し上げます。 〔会計管理者 西井良孝君降壇〕 〔副市長 小牧豊文君登壇〕
◎副市長（小牧豊文君） それでは、報告第１１号平成２６年度松阪市
一般会計継続費精算報告書について御説明申し上げます。 議案書の１０ページをお願いいたします。この報告につきましては、継続費により平成２４年度から３カ年にわたり実施してまいりました
ごみ処理基盤施設建設事業でございますが、平成２７年３月２０日の施設完成により継続年度が終了しましたことから、地方自治法施行令第１４５条第２項の規定に基づき、継続費精算報告書を調製し、報告するものでございます。 以上、報告とさせていただきます。 続きまして、報告第１２号平成２６年度決算に基づく
健全化判断比率等について御説明申し上げます。 議案書の１２ページとＡ３判の別紙資料平成２６年度決算健全化判断比率をごらんください。 まず、健全化判断比率でございますが、実質赤字比率は、一般会計等におきまして実質赤字額がございませんので、対象数値がないことを意味するバー表示とさせていただいております。連結実質赤字比率につきましても、全会計を通じた連結実質赤字額がございませんので、同じくバー表示とさせていただいております。いずれの比率におきましても、自主的かつ計画的にその財政の健全化を図るべきとされる基準である本市の早期健全化基準を下回っており、問題はないものと考えます。 次に、当該年度の一般会計等が負担すべき市債の元利償還金相当額の比重を示す
実質公債費比率は５％となりました。これは、早期健全化基準の２５％を下回っており、また前回の平成２５年度決算に基づく比率６．３％と比較すると、主に市債の元利償還金が減ったため、１．３ポイント改善しています。 次に、当該年度末で一般会計等が将来負担すべき実質的な債務の合計額の比重を示す将来負担比率につきましても数値がマイナスとなったことから、同じくバー表示とさせていただいております。これは、早期健全化基準の３５０％を下回っており、また前回の平成２５年度決算に基づく比率１．９％と比較すると、主に市債残高が減ったことによるものでございます。 次に、資金不足比率ですが、本市におきまして、地方公営企業法の財務規定を適用しない公営企業は簡易水道事業、戸別合併処理浄化槽整備事業、農業集落排水事業の３つであり、いずれも資金の不足額がございませんので、これもバー表示とさせていただいております。いずれの比率におきましても、公営企業の経営の健全化を図るべきとされる基準である経営健全化基準２０％を下回っており、問題はないものと考えます。 なお、監査委員から審査の結果いただいた意見については、お手元にお配りしております平成２６年度松阪市財政健全化審査意見書、平成２６年度松阪市公営企業経営健全化審査意見書のとおりでございます。このように、本市はいずれの比率におきましても、法令で定められている基準を下回っているのが現状でございますが、普通交付税の合併算定替の終了とともに、多額の財源を必要とする多くの事業が山積しておりますことから、公共施設のマネジメントの推進を初め、今後ともより一層の効率的かつ効果的な財政運営に努めてまいりたいと考えているところでございます。 以上、報告とさせていただきます。 〔副市長 小牧豊文君降壇〕
○議長（大平勇君） 監査委員の報告を求めます。 〔監査委員 西村和浩君登壇〕
◎監査委員（西村和浩君） ただいま上程されております議案第８８号の決算審査意見につきまして報告させていただきます。平成２６年度松阪市歳入歳出決算等審査意見書をごらんください。 この審査は、大谷・山本両委員とともに実施いたしました。その結果につきましては、意見書に記載のとおりでございますので、要点を絞りまして説明させていただきます。 意見書の１ページをお願いします。審査の対象は、平成２６年度松阪市一般会計歳入歳出決算ほか９
特別会計歳入歳出決算、各会計の歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書及び財産に関する調書でございます。 審査は、平成２７年７月１４日から平成２７年８月１８日までの間に実施いたしました。 審査の方法は、平成２６年度松阪市一般会計・特別会計決算書及び政令で定める附属書類に基づき、総括的に審査を実施し、例月現金出納検査等の結果を参考として、決算計数の正確性、収入・支出の合法性、予算執行の適法性の確認を行いました。 内容審査に当たっては、提出された資料をもとに、所属職員から説明を聴取し、審査の参考に資したほか、会計管理者所管に係る関係帳票、現金、預金及び有価証券の残高等計数を確認し照合を行いました。 審査の結果でございますが、審査に付された平成２６年度松阪市一般会計・
特別会計歳入歳出決算書及び政令で定める附属書類はいずれも関係法令に準拠して作成されており、かつ、計数は証拠書類と符合し予算の執行はおおむね適正でありました。 なお、決算審査の参考とした例月現金出納検査につきましても、適正に処理されていましたことをあわせて報告いたします。 それでは、審査の概要と意見について説明させていただきますので、２ページをお願いします。決算規模は記載のとおりで、一般会計・特別会計合わせた実質収支額は１８億１４５６万円となっております。 ４ページをお願いします。財政構造を見ますと、まず経常収支比率でありますけれども、当年度の経常収支比率は９１．８％で、前年度に比べると１．１ポイント悪化しています。原因としましては、経常経費である扶助費、繰出金が増加した上に、経常一般財源の地方譲与税等が減少したことによるもので、財政が硬直化していると言えます。 次、５ページをお願いします。公債費負担比率は１２．３％で、前年度に比べると１．２ポイント改善しています。グラフを見ていただいたとおり、率は年々低くなってきておりますが、これまで市の財政の基本的な考え方に基づいて起債の抑制を図ってきたことによるものと推察いたします。
実質公債費比率も同様な状況で、比率は５．０％で、前年度に比べると１．３ポイント改善しています。 ７ページをお願いします。財政力指数は０．６２９で、前年度に比べると０．００１ポイント改善しています。 次に、一般会計について説明いたします。９ページをお願いします。 一般会計の決算の概要並びに収支は記載のとおりで、実質収支額は９億８２９３万円となっております。実質単年度収支を見てみますと、本年度は財政調整基金を１６億円取り崩しておりますので、１２億円余りの赤字ということが見てとれます。 １０ページをお願いします。自主財源、依存財源の構成比率は表のとおりで、１１ページの比率の推移を見ていただくとおり、依存財源は高くなっております。今年度は、ごみ処理施設や鎌田中学校校舎改築事業などによる国庫支出金、市債が大きく影響したものであります。 １２ページをお願いします。当年度の収入未済額は３４億８８８８万円で、調定額７０３億４５９０万円に対する割合は５．０％となっています。この中には、事業繰越分が入っていますので、それを除いたいわゆる市民等から徴収すべきものは２６億６７０９万円で、多額の未収金が残っているという状況にあります。 １３ページでは、次に不納欠損処分の状況ですけれども、表の下から３段目の合計欄、合計で１万５０件、１億８２４３万円を処分しております。法令に基づいて公平・公正の観点から厳正な処理をお願いしたいと思います。 １４ページからの歳出等の状況は省略いたします。 １７ページをお願いします。歳入歳出決算の款別につきましても説明を省略させていただきますけれども、３５ページだけお願いいたします。市債の平成２６年度現在高ですけれども、合計欄４９０億５５８２万円でございます。 次、３７ページをお願いします。平成２６年度事業繰り越しは３１件、１１億１４１２万円で、内容は次表のとおりでございます。 次に、特別会計、４０ページをお願いします。 特別会計の状況は記載のとおりで、特に競輪事業のみ触れたいと思います。４３ページをお願いします。 競輪事業特別会計でありますが、実質収支額は２億７６万円であります。このうち９５３８万円は松阪競輪包括業務委託基本契約により平成２７年度において収益分配金として委託事業者へ支払われます。なお、７月３１日に日本写真判定株式会社へ既に支払われております。 歳出では、平成２５年度の歳入歳出差引不足額１３８８万円を、平成２６年度歳入の繰上充用により対応し、包括業務受託事業者補填金が充てられております。 ６１ページをお願いします。財産に関する調書は、公有財産以下記載のとおりで、６４ページを見てください。基金ですが、基金は平成２７年３月末で財政調整基金ほか３６基金で、現在高は総額で１６３億１８８６万円となっております。なお、出納整理期間中に基金の積み立て、取り崩しが行われておりますので、本来の決算額としての基金の現在高は、総額で１６４億３５４３万円となっております。 ６５ページをお願いします。松阪市土地開発基金運用状況審査意見は、地方自治法第２４１条第５項の規定によるものでございます。 審査の方法は、基金運用状況調書について、主に計数は正確に表示されているかに着眼し、関係書類により照合審査をするとともに、関係職員に説明を求めました。 審査の結果は、審査に付された基金運用状況調書の計数は正確で、適正に作成されているものと認めました。 基金の状況は、表のとおりでございます。 では、６６ページをお願いします。むすびにつきましては、朗読いたします。 決算状況について。一般会計と特別会計を合わせた決算額は、歳入１１７６億３４１０万円、歳出１１５５億１８４５万円で、差し引き２１億１５６５万円の残額を生じたが、この中は翌年度へ繰り越すべき財源３億１０９万円が含まれているので、これを控除した実質収支額は１８億１４５６万円となった。 一般会計における収支を見ると、実質収支額は９億８２９３万円であるが、財政調整基金を１６億５５９９万円取り崩しており、実質単年度収支額は１２億１７７５万円の赤字となっている。 財政構造の状況について、経常収支比率は９１．８％で、前年度と比べ１．１ポイント悪化している。一方、公債費負担比率は１２．３％で、前年度に比べ１．２ポイント低く改善傾向にあるが、依然一般財源の使途が硬直的な状況にある。 財政調整基金について。地方財政法第７条第１項に基づく積み立て等により５億８４２３万円を積み立てた一方で、財源調整として１６億５５９９万円を取り崩し、結果として平成２６年度末の残高は８４億９４９２万円となり、前年度末残高より１０億７１７６万円減少した。 減少の要因は、香肌奥伊勢資源化広域連合脱退に伴う負担金など一般財源を要する経費が増加し、基金を取り崩して対応したことによるものである。 財政調整基金は、本市の計画的な財政運営を行うため、また市民生活に直結する喫緊の財政需要に対応するための貴重な財源であり、中長期的な視野に立って財政収支に適正に対応できる残高を確保されたい。 市債について。市債残高は一般会計及び特別会計を合わせて５１５億７９３２万円で、前年度に比べ１３億３４６４万円増加している。 臨時財政対策債は、発行可能額に対し、実行借入額を前年度と同額の１０億円として抑制を図ったが、
ごみ処理基盤施設建設事業及び鎌田中学校校舎改築事業など大型事業に伴う市債の発行により増加した。 松阪市中期財政見通しでは、臨時財政対策債を含む市債を毎年４９億円借り入れるとした場合、当面は元金償還金がそれを下回るため、市債残高はふえるとしている。公債費の負担がふえれば、財政の硬直化が一層進むことから、今後においても市債の発行額を抑制し、財政運営の健全性を確保されたい。 市税について。市税の収入済額は２１６億６６４２万円で、前年度と比較し２億２７３２万円増加している。市たばこ税で４４５３万円減少しているものの、市民税で１億９９９５万円、固定資産税で５８０５万円増加している。 収納率は９０．０％で、前年度に比べ０．８ポイント改善しているが、市税の収入未済額は２２億２９３８万円で、市税の調定額に対し約１割を占めている。自主財源の確保並びに納税の公平・公正性の観点から、未収金の回収に最大限努力されたい。 競輪事業について。包括民営委託による事業運営の結果、決算収支は平成２５年度の赤字から一転して２億円余の黒字となった。 競輪事業本来の目的は、地方財政の健全化等に寄与するものであることから、今後において事業運営が安定し黒字基調となるよう、行政と事業者が一体となってさらなる経営努力を図られたい。 以上、平成２６年度一般会計及び各特別会計等の決算審査の結果に基づいて述べてきた。 内閣府の平成２７年７月の月例経済報告では、景気は緩やかな回復基調が続いている。先行きについては、雇用・所得環境の改善傾向が続く中で、各種政策の効果もあって、緩やかに回復していくことが期待される。ただし、中国経済を初めとした海外景気の下振れなど、我が国の景気を下押しするリスクに留意する必要があるとしている。 このような経済状況の中、本市においては今後高齢化による社会保障関連経費や扶助費等がますます増加する中で、新・
健康センター建設を初めとし、公共・公用施設の老朽化への対応など、さまざまな財政需要に対応していかなければならない。さらには、普通交付税の合併算定替が終了し、平成２７年度から段階的に減額され、今後も厳しい財政運営を強いられることが予想される。 本市では、持続可能な行政運営を推進していくため、松阪市行財政改革大綱及びアクションプランを策定している。自主財源の確保、公共・公用施設の施設仕分けによる最適管理、地域主体の地域づくりの推進は特に重要な取り組みであり、地域、市民への情報発信、サポート体制の強化、さらなる協働を図りながら、行財政改革を慎重かつ確実に推進されたい。 市町合併により新松阪市が誕生して平成２７年１月１日で１０年がたった。市を取り巻く環境は絶えず変化し、市民のニーズも多様化しており、それらに即応した効果の高い施策の展開が求められている。松阪市の将来像である市民みんなで幸せを実感できるまち実現のため、今後も地域、市民と一緒になって、きめ細やかな行政運営を推進されることを望むものである。 以上で、決算審査意見書の説明を終わります。 続きまして、報告第１２号の
健全化判断比率等について説明いたします。 まず、初めに健全化判断比率でございますが、平成２６年度松阪市財政健全化審査意見書の１ページをごらんください。 審査の概要でございますが、市長から提出された健全化判断比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類が適正に作成されているかどうかを主眼として実施いたしました。 審査は、平成２７年８月３日から８月１８日までの間に実施いたしました。 審査の結果、審査に付された健全化判断比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類は、いずれも適正に作成されているものと認められました。 個別意見として、実質赤字比率と連結実質赤字比率につきましては、資金剰余であることから算定されませんので、バー表示としております。
実質公債費比率は５．０％で、早期健全化基準の２５％を下回っており、かつ、前年度と比較すると１．３ポイント改善しております。 将来負担比率は、将来負担額に対して充当可能財源が上回っていますことから算定されず、バー表示としております。 是正改善を要する事項につきましては、特に指摘すべき事項はございません。 以上で、財政健全化審査意見の説明を終わります。 続きまして、資金不足比率について説明いたします。平成２６年度松阪市公営企業経営健全化審査意見書、松阪市簡易水道事業特別会計、松阪市戸別合併処理浄化槽整備事業特別会計、松阪市農業集落排水事業特別会計の１ページをごらんください。 審査の概要でございますが、市長から提出された資金不足比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類が適正に作成されているかどうかを主眼として実施いたしました。 審査は、平成２７年８月３日から平成２７年８月１８日までの間に実施いたしました。 審査の結果、審査に付された資金不足比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類は、いずれも適正に作成されているものと認められました。 個別意見として、各会計の資金不足比率は、資金剰余であることから算定されませんので、バー表示としております。 是正改善を要する事項につきまして、特に指摘すべき事項はございませんでした。 以上で、
健全化判断比率等の審査意見の説明を終わります。 〔監査委員 西村和浩君降壇〕
△日程第６ 議案第８９号 平成２６年度松阪市水道事業会計未
処分利益剰余金の処分について 日程第７ 議案第９０号 平成２６年度松阪市水道事業決算の認定について 日程第８ 報告第１３号 平成２６年度決算に基づく松阪市水道事業の資金不足比率の報告について
○議長（大平勇君） 日程第６ 議案第８９号平成２６年度松阪市水道事業会計未
処分利益剰余金の処分について、日程第７ 議案第９０号平成２６年度松阪市水道事業決算の認定について、日程第８ 報告第１３号平成２６年度決算に基づく松阪市水道事業の資金不足比率の報告について、以上、議案２件、報告１件を一括議題といたします。 執行部の説明を求めます。 〔市長 山中光茂君登壇〕
◎市長（山中光茂君） 議案第９０号平成２６年度松阪市水道事業決算について説明をさせていただきます。 平成２６年度の各公営企業の決算につきましては、地方公営企業法の一部改正を受け、新会計基準を適用した初めての決算でございます。平成２６年度の水道事業の事業概要でございますが、給水戸数６万８７６９戸、年間配水量においては２１６８万３５５４立方メートル、年間有収水量は１９２９万７２４立方メートルで、有収率は８９．０％となりました。 経営状況につきましては、事業収益４０億１４９５万８８１６円、事業費用４１億７４８９万２９１０円で、２６年度の収支決算は固定資産の除却による影響もあり、１億５９９３万４０９４円の純損失となりました。 以上が平成２６年度における水道事業の概要でありますが、水道事業を取り巻く環境は、人口の減少、市民の節水意識の浸透もあり、今後の水需要の伸びは期待できない状況にある中、効率的な配水と高度な水質の保全が求められ、さらには、老朽化する施設の更新時期を迎えている中で、その事業費を確保していく必要があります。 松阪市におきましても、使用水量については、その年の天候や気温に左右される部分がありますが、今後、企業用、家庭用とも節水の状況が継続し、給水人口の減少もあって水需要は減少の傾向を示すなど、経営状況は依然として厳しい状況です。 このような中ではありますが、市民の皆さんに安心安全な水道水を供給するため、引き続き松阪市水道ビジョンを踏まえた老朽施設の更新、基幹施設の耐震化などの具体的な施策を展開していき、市民の皆様に信頼され、将来にわたり安定した給水を確保していくこと、より一層の努力を重ね、市民サービスの向上を図るとともに健全な経営に努めてまいります。 詳細につきましては、
上下水道事業管理者より説明させていただきます。よろしくお願い申し上げます。 〔市長 山中光茂君降壇〕 〔
上下水道事業管理者 向井克志君登壇〕
◎
上下水道事業管理者（向井克志君） 議案第８９号平成２６年度松阪市水道事業会計未
処分利益剰余金の処分につきましては、決算と関連がありますことから、決算書の説明の中においてあわせて御提案をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 それでは、平成２６年度松阪市水道事業決算書に基づき御説明申し上げます。決算書の２ページ、３ページをお願いします。 収益的収入及び支出でございますが、消費税込みの決算額で、収入第１款水道事業収益の決算額は４２億８８６８万３７１１円で、その内訳は、第１項営業収益が３８億６２５７万２４５１円、第２項営業外収益が３億２７６０万９３０７円、第３項特別利益は９８５０万１９５３円でございます。 支出第１款水道事業費用の決算額は４３億５０１８万３１８３円で、その内訳は、第１項営業費用が３４億７９６８万２１０３円、第２項営業外費用が２億６８６１万９６３７円、第３項特別損失が６億１８８万１４４３円でございます。 収益的収入及び支出の詳細につきましては、２２ページ、２３ページの（２）事業収益に関する事項、（３）事業費用に関する事項、及び２８ページからの３収益費用明細書に消費税抜きで記載いたしております。 ４ページ、５ページをお願いします。資本的収入及び支出でございますが、消費税込みの決算額で、収入の第１款資本的収入の決算額は、前年度繰越額に係る財源充当額を合わせまして１３億７６２８万３１０６円でございます。内訳は、第１項企業債が１２億１３３０万円、第２項出資金が３８１９万２０００円、第３項負担金が１２１７万１１０６円、第４項国庫補助金が１億１２６２万円でございます。 次に、支出第１款資本的支出の決算額は、２３億３８０７万５６６０円でございます。内訳は、第１項建設改良費が１７億７３７７万８２５８円、第２項企業債償還金が５億６４２９万７４０２円でございます。 また、翌年度繰越額でございますが、地方公営企業法第２６条の規定による繰越額は１億８５９７万６０００円で、建設改良費におきまして、本町配水管布設がえ工事及び
公共下水道事業に伴う配水管布設がえ工事６件、天花寺配水池ほか改修工事の計８件を繰り越しております。 資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額９億６１７９万２５５４円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額９７６１万６８８１円、過年度分損益勘定留保資金７億１７２１万５２６７円、減債積立金１億４６９６万４０６円で補填いたしました。なお、棚卸資産の購入限度額の執行額は１１０３万９５８１円で、これに伴う仮払消費税及び地方消費税は８１万７７４１円でございます。 資本的収支の明細につきましては、４２ページからの６参考表の資本的収入支出明細書に消費税抜きで、また収入の企業債及び支出の償還金の明細につきましては、３６ページからの５企業債明細書にそれぞれ記載いたしております。 ６ページをお願いします。損益計算書でございますが、消費税抜きの決算額で表示しております。平成２６年度の水道事業に係る営業利益は２億７３４２万３７６０円となりました。また、これに受取利息配当金などの営業外収益を加え、支払利息などの営業外費用を差し引いた経常利益は３億４３４４万５３９６円でございます。今回の新会計基準の適用に伴い、営業外収益で新たな収入となった（４）の長期前受金戻入が２億６８６７万６２１０円生じたことが経常利益の増加に大きく影響しております。 次に、特別損失においては、新会計基準の適用に伴い、退職給付等の引当金が発生し、また移行の作業に合わせて固定資産の整理を行ったことで、除却損が発生いたしました。これにより、特別損失の合計は６億１８８万１４４３円となりました。前後いたしますが、固定資産の除却に見合う長期前受金戻入が特別利益として９８５０万１９５３円発生しております。この特別利益と特別損失の差し引きの結果、５億３３７万９４９０円の損失が生じました。これにより、当期の収支決算額は１億５９９３万４０９４円の純損失となりました。この純損失につきましては、主に新会計基準への移行処理により生じたその他未
処分利益剰余金変動額５４億４８４０万８７５４円をもって精算させていただきます。この結果、当年度未
処分利益剰余金は５２億８８４７万４６６０円となりました。 次に、７ページ及び８ページをお願いします。剰余金計算書でございますが、計算書中段において、制度改正に係る移行仕分けを行っております。７ページの資本金につきましては、当年度変動額として一般会計出資金を受け入れ、移行仕分けとして企業債を負債へ振りかえております。これにより当年度末残高は５７億６１０２万５５６２円となりました。剰余金のうち資本剰余金につきましては、前年度末残高１３６億７７４万３３８２円は全て償却資産に充当されたものとして長期前受金へ振りかえたため、資本剰余金の当年度末残高は生じておりません。 次に、８ページの利益剰余金でございますが、減債積立金１億４６９６万４０６円は資本的支出の補填財源として企業債の償還に使用し、同額を積立金振替後未
処分利益剰余金へ振りかえております。また、未
処分利益剰余金は、新会計基準への移行処理により再計算されたその他未
処分利益剰余金変動額５３億１４４万８３４８円に、積立金振替後未
処分利益剰余金１億４６９６万４０６円を加え、当年度純損失１億５９９３万４０９４円を減じた結果、５２億８８４７万４６６０円となりました。これに利益積立金１４０万円を加えた利益剰余金合計は５２億８９８７万４６６０円となり、資本合計は１１０億５０９０万２２２円でございます。 ９ページをお願いします。剰余金処分計算書でございますが、表中の当年度末残高、未
処分利益剰余金５２億８８４７万４６６０円は現金ではなく、新会計基準適用に伴う会計処理により生じたものであることから繰越利益剰余金とせず、全額を資本金への組み入れによる処分を提案させていただきます。 この部分が、議案第８９号に係る部分でございます。 １０ページ、１１ページをお願いします。貸借対照表でございますが、決算説明資料として別紙により明細を添付しておりますので、御参照ください。 まず、資産の部で固定資産のうち有形固定資産は、平成２５年度末現在高に平成２６年度に実施分の建設改良費並びに受贈財産評価額を加えまして、減価償却を行いました結果、２７４億８５７９万９３１円となりました。無形固定資産は６６２７万２５１１円で、固定資産の合計額は２７５億５２０６万３４４２円になりました。なお、固定資産の明細につきましては、３５ページの４固定資産明細書に記載いたしております。 流動資産でございますが、現金預金、未収金及び貯蔵品の合計額は３０億１１３４万４０４８円となり、資産合計は３０５億６３４０万７４９０円でございます。 負債の部でございますが、固定負債のうち企業債は、償還期日が平成２７年３月３１日から１年を超えるものとして１１１億４２２６万２１０７円、引当金は退職給付引当金と修繕引当金の合計８億３４６３万５５２円で、固定負債の合計は１１９億７６８９万２６５９円でございます。 流動負債における企業債５億８２９３万１３５３円は、償還期日が平成２７年３月３１日から１年以内のものでございます。未払金３億５３０４万８４円は、工事請負費、受水費等に係るものでございます。引当金は賞与とそれに関連する法定福利費引当金で２０１５万７５６２円でございます。その他流動負債１９３３万９０６３円は、平成２６年度繰越工事の契約保証金等で、流動負債の合計は９億７５４６万８０６２円でございます。 繰延収益の長期前受金につきましては、新会計基準の適用により、これまでの資本剰余金が振りかえられたもので、減価償却見合い分を収益化した累計額を減じた残高は、６５億６０１４万６５４７円でございます。 以上の負債の合計は１９５億１２５０万７２６８円でございます。 資本の部でございますが、資本金は、前年度までは自己資本金と借入資本金の構成でありましたが、新会計基準の適用により企業債である借入資本金は負債での計上となり、自己資本金は資本金に名称が改められました。こうしたことから資本金全体としては前年度に比べ大きく減少し、資本金合計は記載のとおり５７億６１０２万５５６２円となりました。 剰余金でございますが、これまで計上していた資本剰余金は全額繰延収益として長期前受金へ振りかえさせていただきました。利益剰余金としては、利益積立金１４０万円に当年度未
処分利益剰余金５２億８８４７万４６６０円を加えた５２億８９８７万４６６０円で、同額が剰余金合計でございます。 これにより資本合計は１１０億５０９０万２２２円となり、負債資本合計は３０５億６３４０万７４９０円でございまして、資産合計と一致しております。 以上が平成２６年度における水道事業決算の概要でございます。 なお、新会計基準の適用に伴い、新たに作成が義務化された帳票として、重要な会計方針等に関する注記を１２ページに、またキャッシュフロー計算書を２７ページに掲載しております。 以下、附属資料の説明は省略させていただきまして、水道事業決算の説明を終らせていただきます。よろしく御審議を賜りまして、御認定いただきますようお願い申し上げます。
○議長（大平勇君） 暫時休憩をいたします。午後２時１０分、本会議を再開いたします。 午後２時０分休憩 午後２時１０分開議
○議長（大平勇君） 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。
◎
上下水道事業管理者（向井克志君） それでは、報告第１３号平成２６年度決算に基づく松阪市水道事業の資金不足比率の報告について御説明申し上げます。 議案書１４ページをお願いします。本表は、水道事業に係る平成２６年度資金不足比率及び算定基礎資料でございますが、国の策定基準に基づき作成しております。流動負債ａから控除企業債等ｂ及び控除引当金等ｅを除いた金額３億７２３７万９１４７円に対し、流動資産ｈに貸倒引当金ｋを加えた金額３０億２３９５万６０４８円が大きく上回っており、平成２６年度の松阪市水道事業においては資金不足が生じておらず、資金不足比率は算定されないことを御報告いたします。 〔
上下水道事業管理者 向井克志君降壇〕
○議長（大平勇君） 監査委員の報告を求めます。 〔監査委員 西村和浩君登壇〕
◎監査委員（西村和浩君） ただいま上程されております議案第９０号の決算審査意見につきまして、報告させていただきます。平成２６年度松阪市公営企業決算審査意見書をごらんください。 この審査は、大谷・山本両委員とともに実施をいたしました。なお、平成２７年６月３０日まで土本勲監査委員が審査を行っております。 意見書の１ページをお願いいたします。審査の対象は、平成２６年度松阪市水道事業決算で、審査は平成２７年６月３日から平成２７年８月１８日までの間に実施いたしました。 審査の方法は、審査に際しては、水道事業が地方公営企業法に定める基本原則に基づき運営されているか否かに重点を置き、決算及び決算附属書類が関係法令に準拠して作成されているかを確かめるとともに、決算書を基礎として関係諸帳簿証書類を照合審査して確認を行い、関係当局の説明を聴取し、あわせて例月現金出納検査等の結果を参考として慎重に審査を行いました。 審査の結果でございますが、審査に付された水道事業の決算及び決算附属書類は関係法令の諸規定に準拠して作成され、会計帳簿、証書類等と照合点検したところ、計数は正確であり、当年度の経営成績、財政状態をおおむね適正に表示しているものと認めました。なお、決算審査の参考とした例月現金出納検査につきましても、適正に処理されていましたことをあわせて報告いたします。 それでは、審査の概要、意見について説明させていただきますので、３ページをお願いします。 水道事業でございますが、１の事業概況以下、記載のとおりでございますので、詳細の説明は省略し、主要な部分のみ説明いたします。 ５ページをお願いします。予算で定められた限度額につきまして、将来にわたる財政負担として、予算で設定されている継続費及び債務負担行為の平成２７年度以降の支出予定額は、継続費で１億３０００万円、債務負担行為で９億７６６万７０００円となっております。企業債の予算の限度額に対する執行額は１０億４９００万円で、平成２６年度末企業債の現在高は、６ページに記載のとおり１１７億２５１９万３４６０円となっています。 ７ページをごらんください。一般会計からの補助金などの状況でございますが、表の２６年度最下段、繰入金総合計は７６８１万１０００円で、うち収益的収入としては２６４４万８０００円でございます。 次に、８ページをお願いします。３経営成績について、（１）の経営損益の状況でございますが、平成２６年度より改正後の地方公営企業会計基準を適用し、会計処理を行っており、決算状況は前年度数値と大きく変動しております。その影響については文中に記載のとおりでございます。経営損益の状況は、総収益４０億１４９６万円に対し、総費用４１億７４８９万円で、差し引き１億５９９３万円の純損失が生じております。純損失については、新会計基準と除却対象資産の見直しによる特別損失の計上が大きく影響したもので、あとのむすびで触れたいと思います。 次に、９ページをお願いします。配水量、給水量ですが、総配水量のうち、南勢水道から４６．２％、中勢水道雲出川水系から５．４％、長良川水系から７．０％受水しており、これらの総配水量に占める割合は５８．５％となっています。また、自己水源の割合は４１．５％となっています。 次、１１ページをお願いします。受水費の給水収益及び営業費用に対する割合は次表のとおりで、平成２６年度の対給水収益割合は４０．９％、対営業費用割合は４３．２％となっております。 １２ページをお願いします。財政状態について。水道事業における財政状態を一覧表で示すと、２０ページの資料、比較貸借対照表のとおりで、参考までに新会計基準適用による移行処理に基づく数値を記載いたしました。 損益の状況で申し上げましたように、新会計基準の適用により数値が前年度と大きく変動しており、内容につきましては記載のとおりでございます。 １５ページをお願いします。むすびにつきましては、全て朗読いたします。 経営状況について。平成２６年度における業務量は、給水戸数６万８７６９戸、総給水量１９２９万７２４立米で、１日平均給水量は５万２８５１立米となった。前年度の１日平均給水量と比較すると９８２立米減少している。 事業決算は、事業収益が４０億１４９６万円、事業費用が４１億７４８９万円で、１億５９９３万円の純損失となった。 本年度決算は、地方公営企業会計制度の見直しに係る新会計基準を適用した予算に基づいたものである。新会計基準適用の主なものは、資本に計上していた借入資本金を負債に計上、償却資産の取得または改良に伴い交付される補助金等を長期前受金に計上、引当金の計上などである。 給水収益は前年度に比べ６７０２万円減少したが、長期前受金戻入２億６８６８万円の計上により、経常利益は３億４３４５万円の黒字となっている。 純損失の１億５９９３万円の要因は、特別利益９８５０万円を計上するものの、退職給付引当金等２億１８５４万円及び新会計基準対応のシステム導入に伴い、償却後の固定資産のうち除却対象資産の見直しを実施したことで、除却すべき固定資産３億８３３５万円を特別損失として計上したことによるものである。 なお、さきにも述べたが、本年度は新会計基準を適用するなど、決算状況について前年度数値と単純に比較評価できない。参考までに、本年度の損益収支について、あえて新会計基準適用分及び固定資産償却後の除却に関する処理相当額を除き、前年度と同様の決算処理と仮定した場合、事業収益は３６億４７７８万円、事業費用は３５億８２６７万円で、損益は６５１１万円の純利益となり、実態として減収減益の状況と捉えることができよう。 原水及び浄水費における受水費について。三重県企業庁が５年ごとに行う水道用水供給事業の料金見直しを前に受水費の引き下げを要望し、また市議会においても意見書を提出するなど、強力に折衝を重ねた結果、平成２７年度からの受水費引き下げに至った。このことは、今後の事業経営の安定化に大きく寄与するものであり、評価すべきものである。 施設の耐震化等について。水道施設の耐震化や老朽施設の更新に取り組んでいるが、基幹的な管路の耐震適合性のある管の割合は、平成２６年度末で２８．３％と、いまだ低い状況にある。大規模地震の発生に備えたライフラインの耐震化は喫緊の課題であり、適切な年次計画により事業推進を図られたい。 総括。水道事業を取り巻く環境は、人口減少や節水意識の定着により、水道料金収入が減少する中、一方では施設の耐震化や更新は急務で、それには多額の費用を要することから、依然として厳しい経営環境が続くものと推察する。 水道は市民生活に欠かせない重要なライフラインであり、安全で良質な水を安定的に供給することが水道事業の役割である。受水費は引き下げられたものの、耐震化、施設設備の更新等、早急に対応しなければならない課題に直面しており、さらなる経費削減に取り組むとともに、将来を見通した事業運営により、安定した健全経営に努められたい。 以上で、水道事業の説明を終わります。 続きまして、報告第１３号の資金不足比率につきまして報告させていただきます。 平成２６年度松阪市公営企業経営健全化審査意見書、松阪市水道事業会計、松阪市
公共下水道事業会計、松阪市
松阪市民病院事業会計をごらんください。 この審査につきましては、大谷・山本両委員とともに実施いたしました。なお、平成２７年６月３０日まで土本勲監査委員が審査を行っております。 １ページをお願いいたします。平成２６年度松阪市水道事業会計経営健全化審査意見、審査の概要でございますが、この経営健全化審査は、市長から提出された資金不足比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類が適正に作成されているかどうかを主眼として実施いたしました。 審査は、平成２７年６月１２日から平成２７年８月１８日までの間に実施いたしました。 審査の結果、審査に付された資本不足比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類は、いずれも適正に作成されているものと認められました。 個別意見として、平成２６年度においては資金不足額を生じていないため、資金不足比率は発生せず、バー表示としております。 是正改善を要する事項につきまして、指摘すべき事項は特にございません。 以上で、松阪市水道事業会計経営健全化審査意見書の説明を終わります。 〔監査委員 西村和浩君降壇〕
△日程第９ 議案第９１号 平成２６年度松阪市
公共下水道事業会計未
処分利益剰余金の処分について 日程第１０ 議案第９２号 平成２６年度松阪市
公共下水道事業決算の認定について 日程第１１ 報告第１４号 平成２６年度決算に基づく松阪市
公共下水道事業の資金不足比率の報告について
○議長（大平勇君） 日程第９ 議案第９１号平成２６年度松阪市
公共下水道事業会計未
処分利益剰余金の処分について、日程第１０ 議案第９２号平成２６年度松阪市
公共下水道事業決算の認定について、日程第１１ 報告第１４号平成２６年度決算に基づく松阪市
公共下水道事業の資金不足比率の報告について、以上、議案２件、報告１件を一括議題といたします。 執行部の説明を求めます。 〔市長 山中光茂君登壇〕
◎市長（山中光茂君） ただいま上程されました議案第９２号平成２６年度松阪市
公共下水道事業決算につきまして説明させていただきます。 平成２６年度の下水道事業の事業概要でございますが、平成２６年度末の処理区域面積は１７７２．１ヘクタール、処理区域内人口は８万４３６６人で、公共下水道普及率は５０．２％、水洗化率は７８．０％になりました。 業務量につきましては、排水戸数が２万７０３５戸、年間総排水量が７１０万５９５８立方メートルとなりました。 経営状況は、事業収益３８億３１８４万５６４１円、事業費用４０億９４５８万１１６５円で、平成２６年度の収支決算は２億６２７３万５５２４円の純損失となりました。 以上が平成２６年度における下水道事業の概要であります。下水道の整備におきましては、建設投資に多額の費用と整備に長い年月を必要といたします。市の財政運営に与える影響が大きいことから、下水道事業に関する財政事情も厳しい中、十分に市の財政状況を踏まえながら、整備を効率よく推進していく必要があります。 こうした状況のもとでございますが、市民の暮らしを支え、まちを育み、環境を守り続けることを基本方針に、最も有効かつ効果的な事業内容を検討しながら下水道整備を推進するとともに、事業運営においては、水洗化率の向上、経費の節減に努め、安心安全で快適なまちづくりを目指していきます。 詳細につきましては
上下水道事業管理者より説明させていただきます。 〔市長 山中光茂君降壇〕 〔
上下水道事業管理者 向井克志君登壇〕
◎
上下水道事業管理者（向井克志君） 議案第９１号平成２６年度松阪市
公共下水道事業会計未
処分利益剰余金の処分につきましては、決算と関連がありますことから、決算書の説明の中においてあわせて御提案をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 それでは、平成２６年度松阪市
公共下水道事業決算書に基づき御説明申し上げます。決算書の２ページ、３ページをお願いします。 収益的収入及び支出でございますが、消費税込みの決算額で、収入第１款下水道事業収益の決算額は３９億３８２７万４９６３円で、その内訳は、第１項営業収益が１６億９９３５万６９６６円、第２項営業外収益が２１億８１４５万３９６０円、また第３項特別利益は５７４６万４０３７円でございます。 支出第１款下水道事業費用の決算額は、４１億５２０７万２２９４円で、その内訳は、第１項営業費用が２９億６１９万２４７９円、第２項営業外費用が１０億４７９１万４９９０円、第３項特別損失は１億９７９６万４８２５円でございます。 収益的収入及び支出の明細につきましては、２２ページの（２）の事業収益に関する事項、（３）の事業費用に関する事項及び２７ページから３１ページまでの３収益費用明細書に消費税抜きで記載いたしております。 ４ページ、５ページをお願いします。資本的収入及び支出でございますが、消費税込みの決算額で、収入の第１款資本的収入の決算額は、前年度繰越額に係る財源充当額を合わせまして３３億９１７９万３３５２円でございます。内訳は、第１項企業債が１２億２５８０万円、第２項他会計負担金が３３８４万円、第３項他会計補助金が８億１６５６万５０００円、第４項国庫補助金が１０億１４７４万５９６２円、第５項県補助金が６８１７万８０００円、第６項負担金及び分担金が２億３２６６万４３９０円でございます。 次に、支出第１款資本的支出の決算額は、４６億３５５０万５６４８円でございます。内訳は、第１項建設改良費が２６億３２４９万１９１３円、第２項投資が３３１万２０００円、第３項償還金が１９億９９７０万１７３５円でございます。 また、翌年度繰越額は９億７４０７万４０７６円で、松阪第２処理分区９７８号外汚水管渠工事ほか１９件の事業を繰り越しております。 資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額１２億４３７１万２２９６円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額４８９３万８１９３円、松阪市公共下水道整備基金取崩額１８０万４４００円、過年度分損益勘定留保資金６億７１２８万２６７０円、及び当年度分損益勘定留保資金５億２１６８万７０３３円で補填いたしました。 資本的収支の明細につきましては、４４ページからの６参考表の資本的収入支出明細書に消費税抜きで、また収入の企業債及び支出の償還金の明細につきましては３３ページからの５企業債明細書にそれぞれ記載いたしております。 ６ページをお願いします。損益計算書でございますが、消費税抜きの決算額で表示しております。平成２６年度の下水道事業に係る営業損失は１２億４５６８万３３００円となりました。また、これに受取利息及び配当金などの営業外収益を加え、支払利息などの営業外費用を差し引いた経常損失は１億１７９７万８１４２円でございます。
公共下水道事業につきましても、新会計基準の適用に伴い、営業外収益の（５）長期前受金戻入７億２９０８万９３６４円が生じ、収入の増となりましたが、一般会計からの繰り入れを受けている状況を考慮して、基準外の繰入金について一定額を減じたため、経常損益は赤字となりました。 特別利益につきましては、流域下水道維持管理負担金の平成２５年度精算還付によるもので５３２０万７４４３円でございます。特別損失は、上水道事業と同じく新会計基準の適用に伴い、退職給付の引当金等が１億９７９６万４８２５円発生しております。この特別利益と特別損失の差し引きの結果、１億４４７５万７３８２円の損失が生じました。これにより当期の収支決算額は２億６２７３万５５２４円の純損失となりました。この純損失につきましては、前年度繰越欠損金９億７０４８万９５０８円とともに、新会計基準への移行処理により生じたその他未
処分利益剰余金変動額２３億４６４５万２９１３円をもって精算させていただきます。この結果、当年度未
処分利益剰余金は１１億１３２２万７８８１円となりました。 次に、７ページ、８ページをお願いします。剰余金計算書でございますが、計算書中段において、制度改正に係る移行仕分けを行っております。７ページの資本金につきましては、移行仕分けとして企業債を負債へ振りかえております。これにより当年度末残高は４７億８６７４万８７７９円となりました。剰余金のうち資本剰余金につきましては、８ページの前年度末残高３８４億１６５８万１０８１円のうち非償却資産である土地の分を除き、償却資産に充当された資本剰余金を全て長期前受金へ振りかえたため、当年度末残高は３６１万４５３６円となりました。 次に、利益剰余金でございますが、未
処分利益剰余金は繰越欠損金として前年度末において９億７０４８万９５０８円でありました。新会計基準への移行処理により再計算されたその他未
処分利益剰余金変動額２３億４６４５万２９１３円から、繰越欠損金と当年度純損失２億６２７３万５５２４円を減じ、当年度未
処分利益剰余金は１１億１３２２万７８８１円となり、資本合計は５９億３５９万１１９６円でございます。 ９ページをお願いします。剰余金処分計算書でございますが、平成２６年度につきましては、新会計基準への移行に伴う未
処分利益剰余金変動額が大きく影響し、未
処分利益剰余金は１１億１３２２万７８８１円となりました。これにつきましては水道事業会計と同様の扱いとし、新会計基準適用に伴う会計処理により生じたものであることから繰越利益剰余金とせず、全額を資本金への組み入れによる処分を提案させていただきます。 この部分が、議案第９１号に係る部分でございます。 １０ページ、１１ページをお願いします。貸借対照表でございますが、決算説明資料として別紙で明細を添付しておりますので、御参照ください。 まず、資産の部の固定資産のうち有形固定資産につきましては、平成２５年度末現在高に平成２６年度に実施分の建設改良費並びに受贈財産評価額を加えまして、減価償却を行いました結果、７３２億３７８４万８５６８円となりました。 無形固定資産は、施設利用権で８７億５５５０万２９０２円、投資は公共下水道整備基金で８億２２２８万３６２７円となり、固定資産の合計額は８２８億１５６３万５０９７円となりました。なお、固定資産の明細につきましては３２ページの４固定資産明細書に記載いたしております。 流動資産でございますが、現金預金及び未収金の合計額は１０億１８０万９４４４円となり、資産合計は８３８億１７４４万４５４１円でございます。 負債の部でございますが、固定負債のうち企業債は償還期日が平成２７年３月３１日から１年を超えるものとして４２３億２８５２万７５３円、退職給付引当金は１億４１１６万１５４０円で、固定負債の合計は４２４億６９６８万２２９３円でございます。 流動負債の企業債２１億５８９万１９０２円は、償還期日が平成２７年３月３１日から１年以内のものでございます。未払金２億４２０２万２７８６円は、工事請負費、流域下水道の維持管理負担金等に係るものでございます。引当金は、賞与とそれに関連する法定福利費引当金で１８８１万３３８３円です。その他の流動負債の２０１万１８６３円は、２６年度繰越工事の契約保証金等の預かり金でございます。これら流動負債の合計は、２３億６８７３万９９３４円でございます。 繰延収益の長期前受金につきましては、新会計基準の適用により、これまでの資本剰余金が振りかえられたもので、減価償却見合い分を収益化した累計額を減じた残高は、３３０億７５４３万１１１８円でございます。 以上の負債の合計は７７９億１３８５万３３４５円でございます。 資本の部でございますが、新会計基準の適用により、借入資本金は固定負債及び流動負債へ企業債として振りかえましたので、自己資本金だけが資本金として残り、４７億８６７４万８７７９円と大きく減少したものでございます。 剰余金でございますが、まず資本剰余金は受贈財産評価額で、非償却資産である土地に関する分３６１万４５３６円でございます。利益剰余金は、当年度未
処分利益剰余金１１億１３２２万７８８１円で、剰余金合計は１１億１６８４万２４１７円でございます。 これにより資本合計は５９億３５９万１１９６円で、負債資本合計は８３８億１７４４万４５４１円でございまして、資産合計と一致しております。 以上が平成２６年度における下水道事業決算の概要でございます。 なお、新会計基準の適用に伴い新たに作成が義務化された帳票として、重要な会計方針等に関する注記を１２ページに、またキャッシュフロー計算書を２６ページに掲載しております。 以下、附属資料の説明は省略させていただき、下水道事業決算の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議を賜りまして、御認定いただきますようお願い申し上げます。 続きまして、報告第１４号平成２６年度決算に基づく松阪市
公共下水道事業の資金不足比率の報告について御説明申し上げます。議案書１６ページをお願いします。
公共下水道事業におきましても、流動負債ａから控除企業債等ｂ及び控除引当金等ｅを除いた金額２億４４０３万４６４９円に対し、流動資産ｈから控除財源ｉを除き、貸倒引当金ｋを加えた金額１０億４５６１万２１１５円が上回っており、平成２６年度の松阪市公共水道事業においては資金不足が生じておらず、資金不足比率は算定されないことを御報告いたします。 以上です。 〔
上下水道事業管理者 向井克志君降壇〕
○議長（大平勇君） 監査委員の報告を求めます。 〔監査委員 西村和浩君登壇〕
◎監査委員（西村和浩君） ただいま上程されております議案第９２号の決算審査意見につきまして報告させていただきます。平成２６年度松阪市公営企業決算審査意見書をごらんください。 この審査は、大谷・山本両委員とともに実施をいたしました。なお、平成２７年６月３０日まで土本勲監査委員が審査を行っております。 意見書の１ページをお願いいたします。審査の対象は、平成２６年度松阪市
公共下水道事業決算でございます。 審査の期間から審査の結果につきましては、先ほど松阪市水道事業決算で申し上げたとおり、内容は同様でありますので、説明は省略いたします。 それでは、審査の概要、意見について説明させていただきますので、３１ページをお願いいたします。
公共下水道事業でございますが、水道事業同様、重要な部分のみ説明いたします。 ３３ページをお願いします。予算で定められた限度額等につきましては、将来にわたる財政負担として予算で設定されている債務負担行為の平成２７年度以降の支出予定額は、３９６２万６０００円となっています。 企業債の予算の限度額に対する執行額は７億６６５０万円で、平成２６年度末企業債の現在高は、３４ページに記載のとおり４４４億３４４１万２６５５円となっています。 ３５ページをお願いします。一般会計からの補助金などの状況でございますが、表の平成２６年度の最下段、繰入金総合計は２６億１８９７万９０００円で、うち収益的収入としては１７億６８５７万４０００円でございます。 次に、３６ページをお願いします。３経営成績について、（１）の経営損益の状況でございますが、新会計基準適用により、決算状況は前年度数値と大きく変動しております。その影響については文中に記載のとおりでございます。経営損益の状況は、総収益３８億３１８５万円に対し、総費用４０億９４５８万円で、差し引き２億６２７４万円の純損失が生じております。 ３８ページをお願いします。財政状態について。下水道事業における財政状態を一覧表で示すと、４７ページの資料、比較貸借対照表のとおりで、参考までに新会計基準適用による移行処理に基づく数値を記載いたしました。損益の状況で申し上げましたように、新会計基準適用により数値が前年度と大きく変動しており、内容については記載のとおりでございます。 ４２ページをお願いします。むすびにつきましては、朗読いたします。 経営状況について。平成２６年度の処理区域面積は１７７２．１ヘクタールで、前年度に比べ１０２．１ヘクタール増加、処理区域内人口は８万４３６６人で、前年度に比べ３６７３人増加している。普及率は５０．２％で、前年度に比べ２．４ポイント増加、水洗化率は、供用開始面積の加算時期が変更されたことも影響し、前年度に比べ２．７ポイント低い７８．０％となった。 事業決算は、事業収益が３８億３１８５万円、事業費用が４０億９４５８万円で、２億６２７４万円の純損失となった。 本年度決算は、地方公営企業会計制度の見直しに係る新会計基準を適用した予算に基づいたものである。新会計基準適用の主なものは、資本に計上していた借入資本金を負債に計上、償却資産の取得または改良に伴い交付される補助金等を長期前受金に計上、引当金の計上などである。 事業収益において、下水道使用料は１２億４２５３万円で、前年度に比べ３６９万円の微増となっている。普及率は伸びているものの、節水等による水道使用量の減少が影響しているものと推察する。営業外収益は、他会計補助金が前年度に比べ１億１５５１万円減少、長期前受金戻入７億２９０９万円を新たに計上している。事業費用において、減価償却費は前年度に比べ６億１７３９万円増加、特別損失として貸倒引当金等１億９７９６万円を計上した結果、２億６２７４万円の純損失が生じた。 なお、さきにも述べたが、本年度は新会計基準を適用した決算であり、決算状況について前年度数値と単純に比較評価できない。参考までに、本年度の損益収支について、あえて新会計基準適用分を除き前年度と同様の決算処理と仮定した場合、事業収益は３３億１３９７万円、事業費用は３４億２０６１万円で、損益は１億６６４万円の純損失となり、実態として純損失は前年度に比べ４０００万円余増加したものと捉えることができよう。 一般会計繰入金について。本年度の一般会計からの繰り入れは２６億１８９８万円であり、そのうち収益的収入における繰入金は１７億６８５７万円で、収益的収入の４６．２％を占めている。本市の普及率は５０．２％にあって、下水道使用料で賄うべき経費を一般会計から繰り入れている状況がうかがえる。 企業債について。平成２７年３月末現在の企業債の残高は４４４億３４４１万円となり、前年度と比べ７億７３９０万円減少しているが、料金収益に対する企業債利息の割合は７割を超えており、収支上大きな負担となっている。企業債残高の高金利のものについて、償還条件の緩和を含めた繰上償還が認められるよう、引き続き国に対し積極的に働きかけられたい。 水洗化率について。処理区域内の水洗化率を上げることは、下水道事業の経営健全の根幹である営業収益の確保につながるものである。そのためには、水洗化補助金、水洗便所等改造資金融資あっせん及び利子補給金に係る制度を市民に周知し、水洗化しやすい環境をつくることが重要である。今後ともさらなる普及啓発活動により早期接続を促進し、水洗化率の向上に努められたい。 累積欠損金の解消について。平成２５年度未処理欠損金９億７０４９万円は、新会計基準の適用により、平成２６年度期首において、その他未
処分利益剰余金変動額２３億４６４５万円を計上したことから、未
処分利益剰余金１３億７５９６万円となり、当年度純損失２億６２７４万円により、当年度未
処分利益剰余金は１１億１３２３万円となっている。 総括。公共下水道は、市民の衛生的で快適な生活環境の向上に不可欠なものであり、現在、汚水や雨水整備工事に鋭意取り組んでいる。下水道普及率向上のためには一層の事業展開が望まれるが、施設整備は財政的に大きな負担となることから、中長期的な見通しにより地域に応じた最適な整備の推進を図りながら、効率的、効果的に事業を展開し、
公共下水道事業の健全な経営に努められたい。 以上で、
公共下水道事業の説明を終わります。 続きまして、報告第１４号の資金不足比率につきまして報告させていただきます。 平成２６年度松阪市公営企業経営健全化審査意見書、松阪市水道事業会計、松阪市
公共下水道事業会計、松阪市
松阪市民病院事業会計をごらんください。 この審査につきましては、大谷・山本両委員とともに実施いたしました。なお、平成２７年６月３０日まで土本勲監査委員が審査を行っております。 ２ページをお願いいたします。平成２６年度松阪市
公共下水道事業会計経営健全化審査意見。審査の概要以下、記載のとおりでございます。先ほど松阪市水道事業会計経営健全化審査意見で申し上げた内容と同様で、指摘する事項は特にございません。 以上で、松阪市
公共下水道事業会計経営健全化審査意見書の説明を終わります。 〔監査委員 西村和浩君降壇〕
○議長（大平勇君） 暫時休憩をいたします。午後３時５分、本会議を再開いたします。 午後２時５４分休憩 午後３時５分開議
○議長（大平勇君） 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。
△日程第１２ 議案第９３号 平成２６年度松阪市
松阪市民病院事業決算の認定について 日程第１３ 報告第１５号 平成２６年度決算に基づく松阪市
松阪市民病院事業の資金不足比率の報告について
○議長（大平勇君） 日程第１２ 議案第９３号平成２６年度松阪市
松阪市民病院事業決算の認定について、日程第１３ 報告第１５号平成２６年度決算に基づく松阪市
松阪市民病院事業の資金不足比率の報告について、以上、議案１件、報告１件を一括議題といたします。 執行部の説明を求めます。 〔市長 山中光茂君登壇〕
◎市長（山中光茂君） ただいま上程されました議案第９３号平成２６年度松阪市
松阪市民病院事業決算について説明させていただきます。 平成２６年度の決算につきましては、上下水道事業会計と同様に、地方公営企業会計制度の見直しによる新会計基準を適用した決算でございます。 病院事業においては、最終年度となる松阪市民病院のビジョン２に基づく経営方針を継続する中で、診療体制の充実と経営の安定化を目指し、戦略的、計画的な医師・看護師確保に努めるとともに、二次救急医療を初めとして、地域住民の医療ニーズに積極的に対応し、職員の教育研修体制の充実を図りながら、市民の皆様方から信頼される病院づくりに努めてまいりました。 病院の機能面では、災害拠点病院としての役割を果たすため、災害用の備品等の整備を図り、また地域の中核病院として、かかりつけ医となる地域の医療機関との連携等による
地域医療支援病院の承認を受けました。 病院事業の決算概要でございますが、事業量につきましては、入院患者延べ数９万９９５７人、外来患者延べ数１５万６３２３人となり、前年度に比較して入院で３９５人の減、外来で７６５人の増となりました。 経営状況につきましては、収益的収入及び支出で病院事業収益９１億８４０５万３５９７円、病院事業費用８９億２３万７１５７円となりました。事業収益におきましては、主に入院・外来単価の増により、前年度と比較して８億８４２６万５０３１円の増となりました。 事業費用におきましては、主に看護師等の増による給与費の増、収益増に伴う材料費の増により８億２６２１万１８５９円の増となり、差し引き２億８３８１万６４４０円の純利益となり、６年連続の黒字となりました。 今後も、地域住民から信頼される安全安心な医療の提供を行い、健全で安定的な病院運営に向けて努力してまいります。 詳細につきましては病院事務部長より説明させていただきます。よろしくお願いします。 〔市長 山中光茂君降壇〕 〔
市民病院事務部長 内田寿明君登壇〕
◎
市民病院事務部長（内田寿明君） それでは、平成２６年度松阪市
松阪市民病院事業決算の内容について御説明申し上げます。まず、決算書の２ページ、３ページをお願いいたします。 決算報告書の収益的収入及び支出でございますが、これは消費税込みで表示しております。収入でございますが、第１款病院事業収益の決算額は９２億１０８万８８５９円で、その内訳としまして、第１項医業収益８１億４２７５万９０２８円、第２項医業外収益７億９５９２万７４４１円、第３項訪問看護ステーション事業収益２４１１万２３９０円、第４項特別利益２億３８２９万円でございます。 支出でございますが、第１款病院事業費用の決算額は８６億９８８６万３６２円で、その内訳としまして、第１項医業費用７９億７５８６万８１５８円、第２項医業外費用２億３７３１万５８１０円、第３項訪問看護ステーション事業費用２２６９万７５３６円、第４項特別損失４億６２９７万８８５８円でございます。 なお、収益的収支の詳細につきましては、２６ページ以下の附属明細書に消費税抜きで記載をしておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、４ページ、５ページの資本的収入及び支出でございますが、こちらは消費税込みで表示しております。第１款資本的収入の決算額は７億７３０８万５０００円で、その内訳としまして、第１項企業債３億１５６０万円、第２項他会計負担金１２５０万円、第３項他会計出資金４億１４８２万８０００円、第５項貸付金返還金１７９７万円、第６項国・県補助金１２１８万７０００円でございます。 支出につきましては、第１款資本的支出の決算額は１２億２６８４万９７２７円で、その内訳としまして、第１項建設改良費４億６４７２万８８２４円、第２項企業債償還金６億９３００万９０３円、第３項投資６９１２万円でございます。 資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額４億５３７６万４７２７円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額３２９８万９８６円、及び過年度分損益勘定留保資金４億２０７８万３７４１円で補填いたしました。 なお、たな卸資産の購入限度額の執行額は２５億４１０万８０２８円で、これに伴う仮払消費税及び地方消費税は、１億８５４３万１０７１円でございます。 資本的収支の明細につきましては、３３ページの１０参考表の資本的収入支出明細書に消費税抜きで、また収入の企業債及び支出の償還金の明細につきましては、３１ページからの（３）企業債明細書にそれぞれ記載いたしております。 ６ページ、７ページの損益計算書でございますが、消費税抜きの決算額で表示しております。平成２６年度の病院事業に係る医業利益は２億４３８１万５０９６円となりました。この主な増減といたしまして、１医業収益では入院・外来単価の増により（１）入院収益で１億８９０８万３８６４円の増、（２）外来収益で２億５９７４万９０２４円の増、２医業費用では（１）給与費で１億４４３０万５９８２円の増、（２）材料費で１億９６６２万５２６２円の増、（３）経費で１億３９８７万１１５１円の減でございます。 次に、医業外利益は２億６３１４万１６８４円となりました。この主な増減といたしまして、３医業外収益では、新会計基準の適用に伴い、（６）長期前受金戻入で２億４８１５万４５３０円が新たな収入となり、４医業外費用では、消費税率の改正等により、（３）雑支出で１億３４５９万７１１７円の増でございます。 ７ページの訪問看護ステーション事業利益は１５４万８５１８円となり、経常利益といたしまして５億８５０万５２９８円となりました。 ７特別利益２億３８２９万円は医師等修学資金貸与金の経理の見直しに伴い、過年度分の修学資金貸与金を医業費用として費用化したものを資本的支出の投資に振りかえることにより発生したものでございます。 ８特別損失４億６２９７万８８５８円のうち、（１）過年度損益修正損２５７万１４７０円は、前年度の診療報酬減点分でございます。（２）その他特別損失４億６０４０万７３８８円は、新会計基準の適用に伴う退職給付等の引当金が発生しました。また、経理の見直しに伴い、看護師の修学資金貸付金免除金が発生いたしました。 以上の結果、２億８３８１万６４４０円の当年度純利益が生じました。 また、９前年度繰越欠損金７０億６５５２万２０７７円に、当年度純利益と新会計基準への移行処理により生じたその他未
処分利益剰余金変動額２４億３２７万６４４３円を加味した結果、４３億７８４２万９１９４円が当年度未処理欠損金となります。 次に、８ページ、９ページの剰余金計算書でございますが、計算書中段において、制度改正に係る移行仕分けを行っております。資本金につきまして、移行仕分けとして企業債を負債へ振りかえており、当年度末残高は５９億３７８１万５８４９円となりました。剰余金のうち資本剰余金につきましては、償却資産に充当されたものとして長期前受金へ２６億８７０９万２８８３円を振りかえ、残りが非償却資産に充当されたものとして当年度末残高１８８４万２０００円となりました。次に、利益剰余金につきましては、前年度繰越欠損金から当年度純利益とその他未
処分利益剰余金変動額を加味した当年度末残高は４３億７８４２万９１９４円となり、資本合計は１５億７８２２万８６５５円となりました。 １０ページの欠損金処理計算書につきましては、当年度未処理欠損金４３億７８４２万９１９４円を翌年度繰越欠損金として処理をさせていただくものでございます。 １１ページから１２ページの貸借対照表でございますが、決算説明資料として別紙により明細を添付しておりますので、御参照ください。 資産の部につきましては、１固定資産のうち、（１）有形固定資産は、本年度整備いたしました医療機械器具、リース資産等を計上し、減価償却を行い７４億３７１７万９３９３円となりました。また、（２）投資の長期貸付金は、医師等修学資金貸付金で２億３２２０万円となり、固定資産合計は７６億６９３７万９３９３円となりました。 ２流動資産でございますが、現金預金、未収金及び貯蔵品等で、合計額は２７億４３９１万８４２円となり、資産合計は１０４億１３２９万２３５円になりました。 負債の部につきましては、３固定負債のうち、（１）企業債は償還期日が１年を超えるもので５２億９７５９万１２７１円、（２）引当金は退職給付引当金で４億１０７９万７５１６円、（３）長期リース債務はファイナンス・リース取引におけるリース債務で、支払期限が１年を超えるもので９３６２万７１０円、固定負債合計は５８億２００万９４９７円となりました。 １２ページの４流動負債のうち、（１）企業債は償還期日が１年以内のもので７億２８２８万６７１４円、（２）未払金は平成２６年度末退職者退職金、材料費等で５億３６０５万５０６７円、（３）引当金は賞与引当金で１億５１５１万６３４１円とそれに関連する法定福利費引当金３１５７万４０００円、（４）短期リース債務はファイナンス・リース取引におけるリース債務で、支払期限が１年以内のもので５５９９万５６００円、（５）その他流動負債は、職員からの源泉所得税預かり分等で２４７５万２３３２円、流動負債合計は１５億２８１８万５４円となりました。 ５繰延収益のうち（１）長期前受金につきましては、新会計基準の適用により、これまでの資本剰余金が振りかえられたもので、減価償却見合い分を収益化した累計額を差し引きました残高は、１５億４８７万２０２９円でございます。 以上、負債合計は８８億３５０６万１５８０円となりました。 次に、資本の部でございますが、６資本金の企業債は、新会計基準の適用により負債での計上となり、資本金合計は５９億３７８１万５８４９円となりました。 次に、７剰余金のうち（１）資本剰余金は、他会計負担金で非償却資産の取得に係るもので、資本剰余金合計は１８８４万２０００円となりました。欠損金合計は４３億７８４２万９１９４円で、剰余金合計はマイナス４３億５９５８万７１９４円となり、資本合計といたしまして１５億７８２２万８６５５円となりました。したがいまして、負債資本合計は１０４億１３２９万２３５円となります。 以上が病院事業決算の概要でございます。 なお、新会計基準の適用に伴い、新たに作成が義務化された帳票として、重要な会計方針等に関する注記を１３ページに、またキャッシュフロー計算書を２５ページに掲載しております。 以下、附属諸表につきましては説明を省略させていただきまして、病院事業の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りまして、御認定いただきますようお願い申し上げます。 続きまして、報告第１５号平成２６年度決算に基づく松阪市
松阪市民病院事業の資金不足比率について御説明申し上げます。議案書１８ページをお願いします。
松阪市民病院事業におきましては、流動負債ａから控除企業債等ｂ及び控除引当金等ｅを除いた金額５億６０８０万７３９９円に対し、流動資産ｈに貸倒引当金ｋを加えた金額２７億４７３３万１３４０円が上回っており、平成２６年度松阪市
松阪市民病院事業においては資金不足が生じておらず、資金不足比率は算定されないことを御報告いたします。 〔
市民病院事務部長 内田寿明君降壇〕
○議長（大平勇君） 監査委員の報告を求めます。 〔監査委員 西村和浩君登壇〕
◎監査委員（西村和浩君） ただいま上程されております議案第９３号の決算審査意見につきまして報告させていただきます。平成２６年度松阪市公営企業決算審査意見書をごらんください。 この審査は、大谷・山本両委員とともに実施をいたしました。なお、平成２７年６月３０日まで土本勲監査委員が審査を行っております。 意見書の１ページをお願いします。審査の対象は、平成２６年度松阪市
松阪市民病院事業決算でございます。 審査の期間から審査の結果につきましては、先ほど松阪市水道事業決算で申し上げたとおり、内容は同様でありますので、説明は省略いたします。 それでは、審査の概要、意見について説明させていただきますので、５９ページをお願いします。
松阪市民病院事業でございますが、主要な部分を説明いたします。 ６２ページをお願いします。予算で定められた限度額につきまして、将来にわたる財政負担として、予算で設定されている債務負担行為の平成２７年度以降の支出予定額は５億７２５６万８０００円となっています。企業債の予算の限度額に対する執行額は３億１５６０万円で、平成２６年度末企業債の現在高は６０億２５８７万７９８５円となっています。 次、６４ページをお願いします。一般会計からの補助金等の状況でございますが、表の平成２６年度の最下段、繰入金総合計は９億１８２６万９０００円で、うち収益的収入としては４億９０９４万１０００円でございます。 次に、経営成績について。（１）の経営損益の状況でございますが、他会計同様、新会計基準適用により前年度数値と大きく変動しております。経営損益の状況は、総収益９１億８４０５万円に対し、総費用８９億２４万円で、差し引き２億８３８２万円の純利益が生じております。 ６５ページの中ほどの経営損益の表をごらんいただきたいと思います。平成２６年度の収益のうち、本業である医業収益は前年度に比べ４億４９５９万円増加し、増収となっています。損益では、当年度は新会計基準の適用や修学資金貸付金の経理方法の見直しによる特別利益を計上したことで、２億８０００万円余りの黒字となり、増益となっていることを申し添えます。 次、６８ページをお願いします。財政状態についてですが、病院事業における財政状態を一覧表で示すと、７７ページの資料、比較貸借対照表のとおりで、参考までに、新会計基準適用による移行処理に基づく数値を記載いたしました。損益の状況で申し上げたように、新会計基準の適用により数値が前年度と大きく変動しております。内容については記載のとおりでございます。 ７１ページをお願いします。むすびにつきましては朗読いたします。 経営状況について。平成２６年度の入院・外来患者数は、入院患者延べ数で９万９９５７人、前年度に比べ３９５人減少、外来患者延べ数で１５万６３２３人、前年度に比べ７６５人増加している。 事業決算は、事業収益が９１億８４０５万円、事業費用が８９億２４万円で、純利益は２億８３８２万円となり、前年度の純利益と比較すると５８０５万円の増益の状況となっている。 本年度決算は、地方公益企業会計制度の見直しに係る新会計基準を適用した予算に基づいたものである。新会計基準適用の主なものとして、資本に計上していた借入資本金を負債に計上、補助金等により取得した固定資産について、みなし償却制度廃止により長期前受金を計上、引当金を計上している。 事業収益において、医業収益は入院・外来診療単価の増により、前年度に比べ４億４９４１万円増加している。また、医業外収益で長期前受金戻入２億４８１５万円、特別利益２億３８２９万円を計上し増収となっている。 特別利益は、松阪市民病院医師等修学資金貸与条例に基づく修学資金の貸し付けについて、これまで費用化していた経理方法を見直し、本年度において固定資産の投資、長期貸付金として整理したことによるものである。 事業費用において、特別損失４億６２９８万円を計上しているが、これは退職給付引当金、賞与引当金等によるもの及び看護師修学資金貸付金免除金である。 なお、さきにも述べたが、本年度は新会計基準の適用等により、決算状況について前年度数値と単純に比較評価することはできない。参考までに、本年度の損益収支について、あえて新会計基準適用分及び修学資金貸付金の経理方法見直し分を除き、前年度と同様の決算処理と仮定した場合、事業収益は８７億１５５８万円、事業費用は８６億４１２２万円で、損益は７４３６万円の純利益となり、実態として増収・減益の状況と捉えることができる。減益の要因は、主に消費税率改定が影響したものと分析できよう。 一般会計繰入金について。自治体病院の要する経費の全てについては独立採算ではなく、経費負担区分の考え方を前提として、一般会計等において負担すべき経費を除いた部分について、独立採算が求められている。 本年度の一般会計からの繰り入れは９億１８２７万円である。そのうち収益的収入に対する繰入金は４億９０９４万円であり、収益的収入の５．３％となっている。 公立病院としての健全性、経済性を検証するものとして公的負担の状況を明らかにする必要があり、平成２５年度版の地方公営企業年鑑では、本市民病院の１床当たり繰入金は年間１５３万５０００円である。これは病床規模別の東海地区では、７自治体が２００万円を超えており、本市民病院は４番目に位置し、一般会計の負担する経費としてはおおむね妥当性のあるものとうかがえる。 累積欠損金の解消について。平成２５年度未処理欠損金７０億６５５２万円は、新会計基準の適用により、平成２６年度期首において、その他未
処分利益剰余金変動額２４億３２８万円を計上したことから４６億６２２５万円となり、当年度純利益２億８３８２万円により当年度未処理欠損金は４３億７８４３万円となっている。 総括。本市民病院は、松阪市民病院ビジョン及び同ビジョン２に基づき、運営や経営の改革・改善に職員が一丸となって取り組んできている。特に医師・看護師の確保を初め、診療科のセンター化構想により呼吸器センター、消化器・内視鏡治療センターが設置され、順調にその実績は推移し、決算収支は平成２１年度から連続して黒字となっている。 経営改善の取り組みを継続する中で、経営状況は安定しつつあるが、今後急速に進展する高齢化を背景に、医療法や診療報酬の改定などにより医療環境は激変していくことが予想される。 このことから、平成２７年３月には松阪市民病院ビジョン３を策定している。これまでのビジョンは、病院運営や経営の改革等を主体として策定していたが、ビジョン３では今後の情勢を見据えながら、これまでのビジョンを踏まえつつ本市民病院の今後の方向性やあり方を検討する中、損益の収支は大変厳しいものと予測している。 今後においては、循環器センターを初め、新たな診療科のセンター化等、松阪市民病院ビジョン３に掲げた目標の実現により、一層の診療体制の充実、経営基盤の安定化を図り、黒字基調を堅持し、安全安心で市民から信頼される地域の政策医療機関として、その役割を果たされたい。 以上で市民病院事業の説明を終わります。 続きまして、報告第１５号の資金不足比率につきまして報告させていただきます。 平成２６年度松阪市公営企業経営健全化審査意見書、松阪市水道事業会計、松阪市
公共下水道事業会計、松阪市
松阪市民病院事業会計をごらんください。 この審査につきましては、大谷・山本両委員とともに実施をいたしました。なお、平成２７年６月３０日まで土本勲監査委員が審査を行っております。 ３ページをお願いいたします。平成２６年度松阪市
松阪市民病院事業会計経営健全化審査意見。審査の概要以下、記載のとおりでございます。先ほど松阪市水道事業会計経営健全化審査意見で申し上げた内容と同様で、指摘する事項は特にございません。 以上で、松阪市
松阪市民病院事業会計経営健全化審査意見書の説明を終わります。 〔監査委員 西村和浩君降壇〕
△日程第１４ 議案第９４号 松阪市手数料条例の一部改正について
○議長（大平勇君） 日程第１４ 議案第９４号松阪市手数料条例の一部改正についてを議題といたします。 執行部の説明を求めます。 〔環境生活部長 川口日出一君登壇〕
◎環境生活部長（川口日出一君） ただいま上程されました議案第９４号松阪市手数料条例の一部改正につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。議案書の９ページをお願いします。 本議案は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行によりまして、本年１０月から個人番号通知カードが、また来年１月からは希望者に対しまして個人番号カードの交付が開始されます。 これらのカードの初回交付手数料は無料となりますが、紛失等で再交付する際の手数料について、個人番号通知カードにつきましては１件５００円、個人番号カードにつきましては１件８００円と定めさせていただくものでございます。 また、個人番号カードの交付が始まることに伴い、現在の住民基本台帳カードの交付が終了することから、交付手数料及び再交付手数料を廃止するものでございます。 附則といたしまして、個人番号通知カードの再交付手数料につきましては平成２７年１０月５日から、個人番号カードの再交付手数料及び住民基本台帳カードの交付手数料、再交付手数料の廃止につきましては平成２８年１月１日から施行させていただくものでございます。 以上、提案理由の説明とさせていただきます。よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。 〔環境生活部長 川口日出一君降壇〕
△日程第１５ 議案第９６号 専決処分の承認について（平成２７年度松阪市
一般会計補正予算（第３号））
○議長（大平勇君） 日程第１５ 議案第９６号専決処分の承認について平成２７年度松阪市
一般会計補正予算第３号を議題といたします。 執行部の説明を求めます。 〔副市長 小牧豊文君登壇〕
◎副市長（小牧豊文君） ただいま上程されました議案第９６号専決処分の承認に係る専決第７号の平成２７年度松阪市
一般会計補正予算第３号について、御説明申し上げます。 今回の補正予算につきましては、９月３０日、市長退職に伴う退職手当、１０月４日執行の市長選挙、市議会議員補欠選挙の管理執行経費について、地方自治法第１７９条第１項に基づき専決処分をさせていただいたものでございます。 １２ページ、１３ページをお願いします。第２款総務費、第１項総務管理費、第１目人事管理費の１１５４万４０００円の追加は、市長退職に伴う退職手当でございます。 １４ページ、１５ページをお願いします。第４項選挙費、第５目市長選挙費の５３６８万１０００円の新規計上は、松阪市長選挙執行に係る管理執行経費でございます。 次に、第６目松阪市議会議員補欠選挙費の３７３１万５０００円の新規計上は、１０月４日執行の松阪市長選挙に伴い実施される松阪市議会議員補欠選挙の管理執行経費でございます。 なお、財源につきましては、１０ページ、１１ページにございますとおり、繰越金で調整させていただいております。 以上で、報告とさせていただきます。よろしく御承認賜りますようお願い申し上げます。 〔副市長 小牧豊文君降壇〕
△日程第１６ 議案第９５号 平成２７年度松阪市
一般会計補正予算（第４号）
○議長（大平勇君） 日程第１６ 議案第９５号平成２７年度松阪市
一般会計補正予算第４号を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 〔副市長 小牧豊文君登壇〕
◎副市長（小牧豊文君） ただいま上程されました議案第９５号平成２７年度松阪市
一般会計補正予算第４号について、御説明申し上げます。 今回の補正予算は、去る８月２５日から２６日にかけて、九州を縦断しました台風第１５号の影響により、市内各地で被害が発生したところでございます。市民生活の安全を確保するために、急遽追加議案をさせていただき、応急災害復旧事業を上程ざせていただくものでございます。 １０ページ、１１ページをお願いいたします。内容といたしましては、第１１款災害復旧費、第２項公共土木施設災害復旧費、第１目道路橋りょう災害復旧費の１道路橋りょう災害復旧事業費１３００万円の追加は、路肩決壊、市道への土砂崩落等に係る応急復旧費２４件でございます。 次に、第２目河川災害復旧費の１河川災害復旧事業費１２３０万円の追加は、護岸決壊、土砂撤去等に係る応急復旧費１７件でございます。 本復旧事業費につきましては、改めて補正予算を上程させていただく予定でございますので、よろしくお願い申し上げます。 なお、財源につきましては、８ページ、９ページにございますとおり、繰越金で調整させていただいております。 以上で、議案第９５号平成２７年度松阪市
一般会計補正予算第４号についての提案説明とさせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 〔副市長 小牧豊文君降壇〕
○議長（大平勇君） これより質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大平勇君） これにて質疑を終わります。議案第９５号は、建設水道委員会に付託いたします。
△日程第１７ 発議第１３号
松阪市議会特別委員会の設置について
○議長（大平勇君） 次に、日程第１７ 発議第１３号
松阪市議会特別委員会の設置についてを議題といたします。職員より朗読いたします。 〔職員朗読〕
○議長（大平勇君） 本発議は、上程されました議案第８８号、議案第８９号、議案第９０号、議案第９１号、議案第９２号及び議案第９３号を審査するための特別委員会を設置しようとするものであります。 お諮りいたします。本発議について、２３人の委員で構成する決算調査特別委員会を設置することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大平勇君） 御異議なしと認めます。よって、発議第１３号は可決されました。
△日程第１８ 選挙第１８号
松阪市議会特別委員会の委員選任について
○議長（大平勇君） 日程第１８ 選挙第１８号
松阪市議会特別委員会の委員選任についてを上程いたします。職員より朗読いたします。 〔職員朗読〕
○議長（大平勇君） 本件は、ただいま設置されました決算調査特別委員会の委員２３名を選任するものであります。 お諮りいたします。委員の選任につきましては、委員会条例第７条第１項の規定により、お手元に配付いたしました名簿のとおり、議長において指名いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大平勇君） 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました議員を決算調査特別委員会の委員に選任することに決しました。 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 お諮りいたします。明９月８日及び９日の２日間を休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大平勇君） 御異議なしと認めます。よって、明９月８日及び９日の２日間を休会することに決しました。９月１０日午前１０時、本会議を開きます。 本日はこれにて散会いたします。お疲れさまでございました。 午後３時４５分散会...